士別市移住支援金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東京圏から士別市へ移住し市内の対象企業に就職した方に最大100万円(世帯)または60万円(単身)を支給する移住支援金制度です。18歳未満のお子さんを同伴する場合は1人あたり最大100万円が加算されるため、家族での移住に特に手厚い支援となっています。
申請期限は令和8年3月31日(予算範囲内)で、転入後1年以内に申請する必要があります。東京圏からの人口移動を促進し、地方創生を図ることを目的とした国と連携した制度です。
対象者・申請資格
対象となる方の要件
- 東京23区内に通算5年以上在住し、直前1年以上継続して在住または通勤していた方
- 平成31年4月1日以降に士別市に転入した方
- 北海道の求人マッチングサイトに登録された市内法人に就職した方
- 転入後1年以内に申請する方
- 申請日から5年以上継続して士別市に居住する意思がある方
- 日本国籍または特定の在留資格保有者
対象外となる方
- 国・地方公共団体の職員
- テレワーク等で東京圏の企業に勤務し続ける方
- 過去に移住支援金を受給したことがある方
申請条件
東京23区内に通算5年以上在住し、直前1年以上継続して在住または通勤していたこと。北海道の求人マッチングサイトを通じて市内対象法人に就職していること。
転入後1年以内に申請すること。申請日から5年以上継続居住の意思があること。
申請方法・手順
申請の流れ
- ステップ1:様式1「予備登録申請書」を企画課まちづくり推進係へ提出し予備登録を行う
- ステップ2:転入後1年以内に様式2「移住支援金申請書」・様式3「誓約事項」をオンラインまたは窓口で提出
- ステップ3:「口座振込申出書」「就業証明書」など必要書類を添付して本申請完了
- ステップ4:審査後、指定口座へ振込
注意事項
- 申請は転入後1年以内が必須
- 令和8年3月31日までの予算範囲内での実施のため早めの申請を推奨
必要書類
予備登録申請書、移住支援金申請書、誓約事項、個人情報取扱同意書、就業証明書、口座振込申出書
よくある質問
移住前に東京以外に住んでいた期間がある場合も対象になりますか?
東京23区内に「通算」5年以上在住し、かつ転入直前の1年以上継続して東京23区に在住または通勤していた実績があれば対象となります。通算での計算が可能ですのでご確認ください。
子どもの加算はいくらになりますか?
18歳未満の子を同伴する場合、1人あたり最大100万円が加算されます。たとえば2人同伴の場合は基本額にさらに最大200万円が加算されます。
申請後何日くらいで振り込まれますか?
公式ページには具体的な日数の記載がありませんが、書類審査後に口座へ振り込まれます。詳細は企画課まちづくり推進係(0165-26-7790)にお問い合わせください。
5年未満で転出した場合はどうなりますか?
申請日から5年以上の継続居住が条件となっており、5年未満で転出した場合は支援金の返還を求められる可能性があります。
テレワークで東京の会社に勤務しながら移住する場合は対象ですか?
テレワーク等により東京圏の企業に引き続き勤務する場合は対象外となります。士別市内の対象法人への就職が要件です。
お問い合わせ
士別市企画課まちづくり推進係 電話:0165-26-7790
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位切り上げ)
令和6年度個人市道民税を課税されている方(令和6年1月1日時点の住所地)で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算)
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業(関係人口)のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯(令和5年度同給付の受給世帯を除く)
帯広市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)
単身60万円/世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件(1人世帯80万9千円以下等)を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円)
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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