介護従事者就業準備助成金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、根室市が介護保険事業所の介護従事者不足の解消と定着を図るため、介護資格保有者や介護事業所に対して助成金を支給する制度です。従事者向けの「就業準備助成金」は、令和5年4月1日以降に新卒・移住・復職で市内介護事業所に常勤雇用として就職した介護資格保有者（介護福祉士・介護支援専門員・看護師等8資格）に一律30万円を支給します。
また事業者向けの「看護師確保定着支援助成金」として、常勤看護師・准看護師を採用した市内介護事業所には1名につき月額10万円を最大5年間（1事業所2名上限）支給します。
対象者・申請資格
就業準備助成金の対象者
- 令和5年4月1日以降に新卒・移住・復職（離職後1年以上）で根室市内の介護事業所に常勤雇用として就職した者
- 対象介護資格（8資格のいずれか）を保有していること：介護福祉士、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員初任者研修修了者、実務者研修修了者、ホームヘルパー2級、認知症介護基礎研修修了者
看護師確保定着支援助成金の対象事業所
- 令和5年4月1日以降に新卒・移住・復職（離職後1か月以上）として常勤の看護師または准看護師を採用した根室市内の介護事業所
- 1事業所あたり最大2名まで対象
申請条件
就業準備助成金の対象となる介護資格：介護福祉士、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員初任者研修修了者、実務者研修修了者、ホームヘルパー2級、認知症介護基礎研修修了者。対象事由：新卒・移住・復職（復職者は離職後1年以上）で令和5年4月1日以降に市内介護事業所へ常勤雇用として就職した者。
申請方法・手順
就業準備助成金の申請方法
- 根室市役所1階 介護福祉課 介護保険担当（窓口5番）へ書類を提出
- 必要書類：様式第1号（申請書）、様式第2号（雇用証明書）、様式第3号（履歴書）、資格を証明する書類
看護師確保定着支援助成金の申請方法
- 同じく介護福祉課 介護保険担当（窓口5番）へ提出
- 必要書類：様式第1号（申請書）、様式第2号（雇用証明書）、資格を証明する書類
- 電話：0153-23-6111（内線2163・2164）
必要書類
就業準備助成金：様式第1号（申請書）、様式第2号（雇用証明書）、様式第3号（履歴書）、資格を証明する書類。看護師確保定着支援助成金：様式第1号（申請書）、様式第2号（雇用証明書）、資格を証明する書類。
よくある質問
対象となる介護資格はどれですか？
介護福祉士、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員初任者研修修了者、実務者研修修了者、ホームヘルパー2級、認知症介護基礎研修修了者の8資格が対象です。
復職の場合、離職期間に制限はありますか？
就業準備助成金は離職後1年以上の方が対象です。看護師確保定着支援助成金（事業者向け）は離職後1か月以上の方が対象です。
パートタイムでも対象になりますか？
常勤雇用として就職した方が対象です。パートタイムは対象外となります。
看護師確保定着支援助成金は誰が申請しますか？
介護事業所（事業者）が申請します。1名につき月額10万円を最大5年間、1事業所あたり2名を上限に支給されます。
申請書類の様式はどこで入手できますか？
根室市公式サイトからダウンロードできるほか、介護福祉課窓口（5番）でも入手できます。
お問い合わせ
健康福祉部介護福祉課 介護保険担当（窓口5番） 〒087-8711 北海道根室市常盤町2丁目27番地 根室市役所1階 電話：0153-23-6111（内線2163・2164）FAX：0153-24-8692
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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