砂川市住民税非課税世帯特別給付金（令和7年度）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰による家計負担を軽減するため砂川市が独自に実施する給付金制度です。令和7年12月1日時点で砂川市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税が非課税の世帯に世帯人数×2万円が支給されます。
市が対象世帯を特定して通知書を郵送するため、原則として手続き不要で受け取れます。市の独自施策として同ページ内では均等割のみ課税世帯向け給付金（世帯人数×2万円）や高齢世帯向け給付金（世帯人数×1万円）も実施されています。
対象者・申請資格
対象となる世帯
- 令和7年12月1日時点で砂川市に住民登録がある世帯
- 世帯全員の令和7年度住民税が非課税（生活保護世帯を含む）
手続きが必要な場合
- 通知書に支給口座が記載されていない場合
- 支給口座を変更したい場合
- 上記に該当しない場合は原則手続き不要
DV避難中の方
- 住民登録がなくても、一定の要件を満たす場合は給付対象となる可能性あり
申請条件
令和7年12月1日時点で砂川市に住民登録があること。世帯全員の令和7年度住民税が非課税であること（生活保護世帯を含む）。
申請方法・手順
支給の流れ（原則手続き不要）
- 市が対象世帯を特定
- 支給口座等を記載した通知書を郵送
- 通知書発送から概ね3週間後に振り込み
口座変更等の手続きが必要な場合
- 届出書に必要事項を記入
- 通帳またはキャッシュカードの写しを添付
- 本人確認書類の写しを添付
- 返信用封筒（切手不要）で返送、または市役所13番窓口へ持参
- 提出から概ね3週間後に振り込み
必要書類
届出が必要な場合：届出書、通帳やキャッシュカードの写し、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）の写し
よくある質問
世帯の中に一人でも住民税が課税されている人がいる場合は対象外ですか？
はい、世帯全員が住民税非課税である必要があります。一人でも課税されている方がいる場合は対象外となります。ただし、均等割のみ課税されている方と非課税の方で構成される世帯は別の給付金（均等割のみ課税世帯特別給付金）の対象となる場合があります。
生活保護を受けている世帯でも対象になりますか？
はい、生活保護世帯も対象に含まれます。
通知書が届かない場合はどうすればよいですか？
対象世帯には通知書が郵送されます。通知書が届かない場合は社会福祉係（TEL 0125-74-8103）へお問い合わせください。
ATMの操作を求める電話には注意が必要ですか？
給付金の支給にあたりATMの操作や手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。不審な連絡があった場合は警察署（または♯9110）や市役所へ連絡してください。
お問い合わせ
砂川市 保健福祉部 社会福祉課 社会福祉係〔1階 13番窓口〕 〒073-0195 北海道砂川市西7条北2丁目1-1 TEL 0125-74-8103 FAX 0125-55-2301
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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