上下水道料金の助成（福祉料金）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、生活保護世帯や低所得の高齢者・障がい者世帯が水道料金・下水道使用料の割引を受けられる「福祉料金」制度です。通常の家事用料金よりも安い福祉料金が適用され、毎月の水道・下水道費用の負担軽減につながります。
申請は市役所建設課窓口で随時受け付けています。
対象者・申請資格
対象となる世帯
- 生活保護法による生活保護世帯
- 所得税法の寡婦（寡夫）控除対象となる世帯（市民税非課税世帯）
- 70歳以上の老人単身世帯、またはいずれかが70歳以上の夫婦世帯・扶養世帯（市民税非課税世帯）
- 所得税法の特別障がい者控除対象となる世帯（市民税非課税世帯）
申請条件
- 生活保護世帯、または寡婦（寡夫）・70歳以上老人・重度身体障がい者のいる世帯で当該年度分市民税非課税世帯であること
申請方法・手順
申請の手順
- 市役所建設課・建設管理グループ窓口へ来庁（電話：0125-42-2223）
- 「水道料金助成交付申請書」に必要事項を記入
- 印鑑を持参して提出
- 申請が認められると以後の請求に福祉料金が適用される
必要書類
申請書（市役所建設課で入手）、印鑑
よくある質問
福祉料金はどのくらい安くなりますか？
上水道の基本料金（7m3まで）が通常1,576円のところ1,198円になります。下水道基本料金（7m3まで）は1,183.6円となります。超過料金は通常料金と同額です。
生活保護世帯は自動的に適用されますか？
いいえ。申請が必要です。市役所建設課・建設管理グループ（0125-42-2223）で申請書に記入して提出してください。
70歳以上の方全員が対象ですか？
70歳以上の方が世帯内にいる場合でも、市民税非課税世帯であることが条件です。課税されている世帯は対象外となります。
申請はいつでもできますか？
随時申請を受け付けています。市役所建設課へお問い合わせください。
お問い合わせ
建設課・建設管理グループ 電話：0125-42-2223
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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