受付終了生活支援

令和6年度恵庭市低所得世帯(生活)支援給付金

北海道

基本情報

給付額非課税世帯3万円〜(子ども加算・冬季加算あり)、均等割のみ課税世帯2万円、所得割1万円未満世帯1万円
申請期間申請期限:令和7年3月31日(受付終了)
対象地域北海道
対象者令和6年12月13日時点で恵庭市に住民登録のある低所得世帯(住民税非課税・均等割のみ課税・所得割1万円未満)
申請方法口座情報把握済み世帯は自動振込(変更がなければ手続き不要)。口座未把握世帯は確認書または申請書を提出。

この給付金のまとめ

この給付金は、令和6年度に恵庭市に住民登録のある低所得世帯を対象に生活費の支援を行うものです。住民税非課税世帯には1世帯あたり3万円(子ども加算・冬季加算あり)、均等割のみ課税世帯には2万円、所得割課税額が1万円未満の世帯には1万円が支給されました。
国の物価高騰対策の一環として実施された事業で、令和7年3月31日に受付が終了しています。DV等で住民票を移さずに避難している方も要件を満たせば受給できた制度です。

対象者・申請資格

対象世帯の要件

  • 住民税非課税世帯:世帯全員が令和6年度分住民税均等割非課税
  • 住民税均等割のみ課税世帯:世帯全員が均等割のみ課税
  • 住民税所得割1万円未満世帯:世帯全員の所得割課税額が1万円未満

対象外となる場合

  • 課税所得があるのに未申告の世帯員がいる場合
  • 生活保護受給世帯
  • 租税条約による免除届出者がいる世帯
  • 令和6年1月2日以降に国外から転入した世帯員がいる場合

申請条件

①住民税非課税世帯、②住民税均等割のみ課税世帯、③住民税所得割1万円未満世帯のいずれか。生活保護受給世帯・未申告者がいる世帯等は対象外。

申請方法・手順

1

手続きの流れ

  • 口座情報把握済み世帯:「支給のお知らせ」が届き、変更なければ手続き不要
  • 口座未把握世帯:「確認書」または「申請書」が届くので必要事項を記入・提出
2

提出方法

  • 窓口または郵送にて恵庭市福祉課へ提出
3

申請期限

  • 令和7年3月31日(受付終了済み)

必要書類

届いた案内文書に従って必要事項を記入、本人確認書類・口座確認書類を添付して提出

よくある質問

令和6年度低所得世帯支援給付金は今からでも申請できますか?

令和7年3月31日で受付が終了しており、現在は申請できません。

住民税非課税世帯の給付額はいくらですか?

基本3万円で、18歳未満の子どもがいる場合は1人あたり2万円を加算します。さらに令和6年度の高齢者世帯等冬の生活支援事業の対象となっていない世帯には1万円を加算します。

均等割のみ課税世帯は対象になりますか?

はい、1世帯あたり2万円が支給されました(恵庭市独自給付)。

DV被害者で住民票を移していない場合はどうなりますか?

一定の要件を満たせば恵庭市から受給できる可能性がありました。収入要件等を満たす場合は市へご相談ください(受付は終了)。

お問い合わせ

恵庭市福祉課 電話:0123-33-3131(内線1211)

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

北海道生活支援関連給付金

終了
生活支援

令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)

所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位切り上げ)

令和6年度個人市道民税を課税されている方(令和6年1月1日時点の住所地)で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方

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受付中
生活支援

千歳市移住支援金

単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算)

次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業(関係人口)のいずれかに該当する方。

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終了
生活支援

令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金

1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算

令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯(令和5年度同給付の受給世帯を除く)

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終了
生活支援

帯広市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)

単身60万円/世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)

直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方

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終了
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令和7年度帯広市暖房代支援給付金

1世帯当たり12,000円

令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件(1人世帯80万9千円以下等)を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯

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終了
生活支援

移住支援金

単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円)

東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等

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