恵庭市食費等生活支援給付金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰に対応するため恵庭市の低所得世帯に1世帯あたり2万円を支給するものです。令和8年1月1日時点で恵庭市に住民登録のある住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯・所得割5万円以下世帯が対象となります。
対象世帯には4月上旬に案内文が発送され、口座情報が把握できている世帯は変更がなければ手続き不要で自動的に振り込まれます。申請期限は令和8年6月1日です。
DV等で住民票を移さずに避難している方も条件を満たせば受給できる可能性があります。
対象者・申請資格
対象世帯の要件
- 住民税非課税世帯:世帯全員が令和7年度分住民税均等割非課税
- 住民税均等割のみ課税世帯:世帯全員が令和7年度分均等割のみ課税
- 住民税所得割5万円以下世帯:世帯全員の所得割課税額が5万円以下
対象外となる場合
- 課税所得があるのに未申告の世帯員がいる場合
- 生活保護受給世帯
- 租税条約による免除届出者がいる世帯
- 令和7年1月2日以降に国外から転入した世帯員がいる場合
申請条件
①世帯全員が令和7年度分住民税均等割非課税(住民税非課税世帯)、②世帯全員が均等割のみ課税(均等割のみ課税世帯)、③世帯全員の所得割課税額が5万円以下(所得割5万円以下世帯)のいずれか。生活保護受給世帯・未申告者がいる世帯等は対象外。
申請方法・手順
手続きの流れ
①4月上旬に対象世帯へ案内文が発送される ②口座情報把握済み世帯:変更がなければ手続き不要、変更がある場合は4月15日までに手続き ③口座未把握世帯:申請書に必要事項を記入し必要書類を添付して提出
申請期限
- 令和8年6月1日(月曜日)必着
問い合わせ先
- 3月22日まで:恵庭市福祉課給付金担当(0123-33-3131 内線1211)
- 3月23日〜6月5日:コールセンター(011-330-8460)
必要書類
届いた案内文書に従って必要事項を記入、必要書類を添付して窓口または郵送にて提出
よくある質問
対象世帯に案内文は届きますか?
令和8年4月上旬に対象と見込まれる世帯に案内文が発送されます。ただし令和8年1月1日現在で恵庭市に住民登録がない世帯など課税情報が把握できない世帯には案内が届かない場合があります。
手続きは必要ですか?
令和6年度以降の給付金で口座情報が把握できている世帯は変更がなければ手続き不要です。変更がある場合は4月15日までに手続きをしてください。口座情報が把握できていない世帯は申請書の提出が必要です。
申請期限はいつですか?
令和8年6月1日(月曜日)必着です。
生活保護を受けている世帯は対象になりますか?
生活保護を受給中の世帯は対象外となります。
DV被害者で住民票を移していない場合でも受給できますか?
DV等で住民票を移さずに恵庭市に避難されている方も、一定の要件(DV避難中の証明・収入要件等)を満たせば受給できる可能性があります。恵庭市福祉課へご相談ください。
お問い合わせ
恵庭市福祉課給付金担当 電話:0123-33-3131(内線1211)/令和8年3月23日〜6月5日はコールセンター:011-330-8460
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位切り上げ)
令和6年度個人市道民税を課税されている方(令和6年1月1日時点の住所地)で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算)
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業(関係人口)のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯(令和5年度同給付の受給世帯を除く)
帯広市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)
単身60万円/世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件(1人世帯80万9千円以下等)を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円)
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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