恵庭市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東京圏から恵庭市へUIJターンして就業する方を支援する移住支援金です。単身移住の場合60万円、世帯移住の場合100万円が支給され、18歳未満の子どもを帯同する場合は1人につきさらに100万円が加算されます。
国・北海道・恵庭市が共同で実施する制度ですが、令和7年度については令和8年1月20日をもって申請受付が停止されています。翌年度以降の取扱いは現時点で未定ですが、制度が継続する場合は令和7年度に移住した方も対象となる可能性があります。
対象者・申請資格
移住元の要件
- 住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏に在住しつつ東京23区へ通勤
- 住民票を移す直前に連続1年以上、東京23区内在住または東京圏から東京23区へ通勤
移住先・その他の要件
- 令和2年4月1日以降に恵庭市に転入し、申請時点で転入後3か月以上1年以内
- 恵庭市に申請日から5年以上継続居住の意思
- 就業（北海道マッチングサイト掲載求人）、テレワーク、起業、関係人口のいずれかの要件を満たすこと
- 過去10年以内に移住支援金を受給していないこと
申請条件
①東京圏に5年以上在住・通勤（直前1年以上継続）し恵庭市に転入後3か月以上1年以内であること、②中小企業等への就職・起業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件を満たすこと、③恵庭市に5年以上継続居住の意思があること、④過去10年以内に移住支援金を受給していないこと
申請方法・手順
申請手順
①対象要件チェックリストで要件を確認する ②恵庭市への転入後3か月以上（就職の場合は3か月以上在職後）に申請 ③必要書類を準備する ④恵庭市企画振興部企画課の窓口へ持参して申請 ⑤審査後、支給の可否を通知
- 申請書（様式第1号）
- 誓約書（様式第1号の1、第1号の2）
- 就業証明書（様式第2号の1または第2号の2）
- 本人確認書類
- 移住元の住民票除票の写し
- 振込先口座確認書類
必要書類
恵庭市移住支援金交付申請書（様式第1号）、誓約書（様式第1号の1・1号の2）、就業証明書（様式第2号の1または2）、本人確認書類、振込先口座確認書類、移住元の住民票除票等
よくある質問
令和7年度の移住支援金はまだ申請できますか？
令和8年1月20日をもって北海道が令和7年度の申請受付を停止しており、現在は申請できません。令和7年度に移住された方は翌年度以降に制度が継続する場合に対象となる可能性がありますので、恵庭市企画課へお問い合わせください。
世帯で移住した場合の支給額はいくらですか？
世帯で移住した場合は100万円です。さらに18歳未満の子どもを帯同する場合は1人につき100万円が加算されます。
テレワークで働いている場合も対象になりますか？
はい、自己の意思により移住し、移住先を生活の本拠として移住元での業務を継続し、週20時間以上テレワークを実施する場合は対象となります。
移住後に転出した場合、支援金を返還する必要がありますか？
申請日から3年未満に転出した場合は全額返還、3年以上5年以内に転出した場合は半額返還が請求されます。ただし、就職先の倒産・災害・病気等のやむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
お問い合わせ
恵庭市企画振興部企画課 電話：0123-33-3131
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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