結婚新生活支援事業

いいえ、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分に相当する額を家賃から差し引いた額が対象となります。

結婚を機に居住する住宅の修繕・増築・改築・設備更新などの工事費用が対象です（婚姻日から1年以内に実施・発注）。ただし倉庫・車庫の工事、門・フェンス・植栽などの外構工事、エアコン等家電の購入・設置費用は対象外です。

はい、引越業者または運送業者へ支払った費用が対象です。勤務先から引越手当が支給されている場合はその額を差し引いた額が対象となります。

夫婦の双方または一方が貸与型奨学金の返済を行っている場合、世帯の所得額から貸与型奨学金の年間返済額を差し引いて所得要件を判定します。

はい、夫婦の双方または一方が事業期間中に転居届または転入届を提出・受理されていれば対象になります。