奨学金返還支援事業
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、伊達市内で医療・福祉分野の国家資格(看護師・保育士・介護福祉士等)を活かして働く30歳未満の方に対し、奨学金の返還費用を年間最大18万円・最長5年間補助する制度です。若年層の定住と市内医療福祉人材の確保を目的とした伊達市独自の制度で、令和6年4月1日以降に新たに正規雇用された方が対象となります。
認定申請はオンラインでも可能で、毎年度申請が必要です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 大学等修学時に奨学金等の貸与を受け、自ら返還中で返還が完了していない
- 申請年度の4月1日時点で30歳未満
- 原則、申請時点で伊達市に住民登録があり継続居住する意思がある
- 市税などの滞納がない
- 令和6年4月1日以降に新たに正規雇用され、対象資格に基づく業務に従事
対象資格(13種類)
保健師・助産師・看護師・准看護師・臨床検査技師・診療放射線技師・栄養士・管理栄養士・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・保育士など
補助額・期間
- 補助対象経費または18万円のいずれか低い額
- 認定申請をした年度から最長5年間
申請条件
奨学金等の貸与を受け自ら返還中かつ申請時点で返還が完了していない。申請年度の4月1日時点で30歳未満。
伊達市に住民登録があり継続して市内に居住する意思がある。市税などの滞納がない。
令和6年4月1日以降に新たに正規雇用され、対象資格(看護師・保育士・介護福祉士等13種類)に基づく業務に従事している。
申請方法・手順
申請の流れ
※毎年度申請(認定申請・補助金請求)が必要です
- 認定申請:オンライン申請フォームまたは窓口へ申請書等を提出(2〜3月)
- 認定決定通知:市から補助金認定決定通知書が届く
- 補助金請求:市からの案内が届いたら請求フォームまたは窓口で請求(3月頃)
- 補助金受取:審査後に指定口座へ振り込み
必要書類
伊達市奨学金返還支援事業補助金認定申請書(様式第1号)、在職証明書(様式第4号)、補助対象奨学金の償還内容確認書類、資格取得証明書類
よくある質問
どのような資格を持っていれば対象になりますか?
看護師・准看護師・保健師・助産師・臨床検査技師・診療放射線技師・栄養士・管理栄養士・理学療法士・作業療法士・視能訓練士・臨床工学技士・言語聴覚士・社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・保育士・歯科衛生士・公認心理師が対象です。
パートや非常勤での就業は対象になりますか?
いいえ、正規雇用での就業が条件です。令和6年4月1日以降に新たに正規雇用された方が対象となります。
毎年申請が必要ですか?
はい、毎年度申請(認定申請と補助金請求)が必要です。認定を受けた年度から起算して最長5年間が補助対象期間となります。
奨学金の種類に制限はありますか?
日本学生支援機構の奨学金(第一種・第二種)、国または地方公共団体の貸与型奨学金、大学等独自の貸与型奨学金が対象です。ただし伊達市看護師等修学資金貸付条例に定める修学資金は除かれます。
お問い合わせ
社会福祉課福祉庶務係(市役所1階8番窓口)電話:0142-82-3193
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位切り上げ)
令和6年度個人市道民税を課税されている方(令和6年1月1日時点の住所地)で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算)
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業(関係人口)のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯(令和5年度同給付の受給世帯を除く)
帯広市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)
単身60万円/世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件(1人世帯80万9千円以下等)を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円)
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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