若者に対する食費等生活支援事業（電子ギフト支給）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受けている大学生世代の若者を支援するため、恵庭市が国の重点支援地方交付金を活用して実施する事業です。令和8年1月1日時点で市に住民登録がある19〜22歳の方を対象に、1人あたり2万円相当の電子ギフトが支給されます。
対象者には通知書が郵送されており、令和8年3月31日までにスマートフォンで電子ギフトを受け取る必要があります。セブン銀行ATM受取やdポイントなど多様な形式に対応しています。
対象者・申請資格
対象となる方
- 令和8年1月1日時点で恵庭市に住民登録がある方
- 19〜22歳（平成15年4月2日〜平成19年4月1日生まれ）であること
注意
- 対象者には通知書が郵送済み
- スマートフォンをお持ちでない場合は令和8年3月25日（水）までに企画課へ電話が必要
申請条件
令和8年1月1日時点で恵庭市に住民登録があること。19〜22歳（平成15年4月2日〜平成19年4月1日生まれ）であること。
申請方法・手順
受け取り手順
- 通知書が届いているか確認してください（届かない場合・紛失した場合は企画課へ電話）
- スマートフォンで電子ギフト受取画面にアクセスしてください
- 通知書記載のID（対象者ごとに付与）を入力してください
- パスワードとして西暦生年月日8桁を入力してください
- 令和8年3月31日（火）までに必ず受け取りを完了してください（期限後は受取不可）
スマートフォンをお持ちでない場合
- 令和8年3月25日（水）までに企画課（電話：0123-33-3131 内線：2341）へ連絡してください
必要書類
通知書（対象者に郵送済み）、スマートフォン（電子ギフト受取のため）
よくある質問
対象年齢を教えてください。
令和8年1月1日時点で19〜22歳の方（平成15年4月2日〜平成19年4月1日生まれ）が対象です。
支給額はいくらですか？
1人あたり2万円相当の電子ギフトが支給されます。
電子ギフトはどのように使えますか？
セブン銀行ATM受取、コンビニや店舗で使えるギフト、dポイントなど多様なラインナップから選べます。
通知書が届かない場合はどうすればよいですか？
企画振興部企画課（電話：0123-33-3131 内線：2341）へお早めにお電話ください。
スマートフォンを持っていませんが受け取れますか？
スマートフォンをお持ちでない場合は、令和8年3月25日（水）までに企画課へ電話してください。別の方法でご対応します。
お問い合わせ
企画振興部 企画課 電話：0123-33-3131（内線：2341）
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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