国保税と医療費の減額・免除

低所得世帯への法定軽減（7割・5割・2割）や未就学児の均等割軽減は申請不要で自動適用されます。産前産後軽減や失業者軽減は申請が必要です。

令和6年1月から始まった制度で、出産予定月の1か月前〜2か月後（単胎4か月分、多胎6か月分）の所得割と均等割が軽減されます。出産予定日の6か月前から届出できます。

会社都合（解雇・雇止め等）で失業した場合、前年の給与所得を3割とみなして保険税を計算する軽減制度があります。雇用保険受給資格者証を持参して担当窓口で手続きしてください。

国保加入者で、災害・失業・事業廃止等の理由で生活が一時的に苦しくなった場合、医療費の一部負担金の減免・徴収猶予の制度があります。担当窓口にご相談ください。