住居確保給付金（生活困窮者支援）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職や廃業・収入減少により住まいを失うおそれがある方に、家賃相当額を最大9か月間支給する北広島市の生活支援制度です。月の上限は世帯人数によって異なり、1人世帯で3万円、3〜5人世帯で3万9千円。
申請は市が委託する「ぽると」に行い、支援員が個別に相談に応じてくれます。受給中はハローワークでの求職活動が義務付けられています。
対象者・申請資格
対象となる主な要件
- 離職・廃業から2年以内、または収入が離職同程度に減少している
- 離職等の前に世帯の主たる生計維持者だった
- 世帯全員の収入合計が基準額と家賃上限の合計以下
- 世帯全員の預貯金が基準額以下
- 働く意欲があり求職活動を行う（ハローワーク月2回以上）
申請条件
①離職等から2年以内または収入が同程度に減少 ②世帯収入合計が基準額＋家賃上限の合計以下 ③預貯金が所定基準以下 ④就労意欲があり求職活動を行うこと
申請方法・手順
申請の流れ
①きたひろしま暮らしサポートセンターぽるとに相談 ②申請書と必要書類を提出 ③審査後に支給決定 ④月ごとに賃貸住宅の貸主口座へ直接振込（最大3か月、条件により最大9か月） ⑤受給中は月1回ぽるとでの面談と月2回ハローワーク相談が必要
必要書類
①本人確認書類の写し ②離職関係書類の写し（離職票・解雇通知書等）③収入関係書類（給与明細等）④世帯全員の口座の預金通帳（残高記帳済）
よくある質問
受給中に就職できたら支援は終わりですか？
就職後も一定の条件を満たせば継続受給できる場合があります。詳細はぽるとへお問い合わせください。
フリーランスや自営業者でも申請できますか？
休業等により収入が大幅に減少した場合は対象になる可能性があります。ハローワーク登録が不要な就労形態もあります。詳しくはぽるとにご相談ください。
過去に受給したことがある場合は再申請できますか？
解雇など雇用主の都合での離職の場合は申請期間に定めがなく、再支給（最大9か月）が可能な場合があります。
お問い合わせ
きたひろしま暮らしサポートセンターぽると 電話：011-887-6480（北広島市栄町1丁目5番2北広島エルフィンビル2階、月〜金8:45〜17:15）
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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