母子父子寡婦福祉資金貸付制度
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の経済的自立や扶養する子どもの福祉向上を支援するため、北海道が実施する福祉資金の貸付制度です。修学資金・修業資金・技能習得資金・生活資金・転宅資金など全12種類の資金メニューがあり、無利子または低金利で利用できます。
申請の受付・相談は石狩市役所が窓口となっていますが、事前審査に約3週間かかるため、進学など時期が決まっている場合は早めに相談することが大切です。
対象者・申請資格
対象者の条件
- ひとり親家庭の親（その扶養する児童を含む）
- 寡婦（その扶養する子を含む）
- 父母のいない児童（法定代理人の同意が必要）
- 資金の種類によって対象者が異なる場合がある
申請条件
ひとり親家庭の親・寡婦・父母のいない児童であること。資金の種類により対象者が異なる。
事前審査が必要
申請方法・手順
申請方法
- 事前に電話予約のうえ石狩市役所子ども相談センターへ来所
- 電話：0133-72-3195
- 事前審査に約3週間必要なため早めに相談
- 大学・高校への進学に関する申請は、受験校決定後すぐに相談を
必要書類
各資金種類に応じた書類（詳細は窓口で確認）
よくある質問
12種類の資金のどれが利用できますか？
修学資金・修業資金・技能習得資金・生活資金・転宅資金・就学支度資金・住宅資金・結婚資金・就職支度資金・医療介護資金・事業開始資金・事業継続資金の12種類があります。詳しくは市の窓口にご相談ください。
審査で断られることはありますか？
審査によって貸付けができない場合があります。あらかじめご了承の上、早めにご相談ください。
コロナの影響で収入が減った場合も使えますか？
ひとり親家庭となって7年未満の場合など対象要件がありますが、生活資金が活用できる可能性があります。詳しくは窓口にお問い合わせください。
お問い合わせ
子育て推進部 子ども相談センター 電話：0133-72-3195 ファクス：0133-72-3071
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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