北広島市保育士就労支援金(きたひろ手当)
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、北広島市内の私立保育施設で働く保育士を対象に、毎月の手当・就労祝金・勤続祝金をまとめて交付する「きたひろ手当」です。月額手当は勤続年数に応じて5,000〜10,000円、新たに就労した方には30万円の祝金、5年ごとに10万円の勤続祝金が支給されます。
申請は施設が取りまとめて行いますので、勤務先保育施設への確認が必要です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 市が指定する私立認可保育施設等に雇用されている
- 保育士資格・幼稚園教諭免許・看護師等(みなし保育士)の資格を持つ
- 常勤(就業規則所定時間に達している、月120時間以上)または1日6時間以上・月20日以上勤務
- 育休中は手当対象外(年数には含む、1年間まで)
- 北広島市外の経験年数は年数に含まない
申請条件
①対象施設(市指定の私立認可保育施設等)に雇用されている ②保育士資格・幼稚園教諭免許・看護師等の資格を有する ③常勤または月120時間以上 or 1日6時間以上かつ月20日以上勤務
申請方法・手順
手続きの流れ
①勤務する保育施設に「きたひろ手当」の受給意思を伝える ②施設が毎年11月に取りまとめて市子ども家庭課に申請 ③翌年2月に市から本人の口座へ直接支給 ④新規就労祝金は就労後1年継続勤務が要件(詳細はFAQ参照)
必要書類
各保育施設で取りまとめ(個人申請不可)。詳細は市子ども家庭課または各施設に確認
よくある質問
申請は自分でできますか?
個人申請はできません。勤務する保育施設が取りまとめて申請します。まず勤務先にご確認ください。
パートタイムでも対象になりますか?
1日6時間以上かつ月20日以上勤務する方は対象となります。それ未満の勤務形態は対象外です。
他市での保育士経験は年数に含まれますか?
北広島市外での経験年数は含まれません。北広島市内の別の保育施設での経験は含むことができます。
お問い合わせ
子育て支援部子ども家庭課 電話:011-372-3311(代表)
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位切り上げ)
令和6年度個人市道民税を課税されている方(令和6年1月1日時点の住所地)で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算)
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業(関係人口)のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯(令和5年度同給付の受給世帯を除く)
帯広市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)
単身60万円/世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件(1人世帯80万9千円以下等)を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円)
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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