生活保護
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、生活に困窮するすべての市民が最低限度の生活を送れるよう保障する国の制度です。生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助など8種類の扶助があり、世帯の収入が国の定める最低生活費を下回る場合にその差額が支給されます。
持ち家がある場合や収入が少しある場合でも申請できることがあります。申請は国民の権利ですので、生活にお困りの際はためらわずにご相談ください。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 収入・資産が最低生活費を下回ること
- 利用できる資産（預貯金・不動産等）を生活費に活用していること
- 働ける人は能力に応じて就労していること
- 扶養義務者（親・子・兄弟姉妹等）からの援助を得るよう努力していること
- 年金・児童手当など他の法律による給付を優先して受けていること
申請条件
収入・資産が最低生活費を下回ること。利用できる資産・能力・扶養義務者の援助・他の法律上の給付をすべて活用していること
申請方法・手順
申請方法
- 石狩市役所本庁舎4階福祉総務課または各支所市民生活課に相談
- 書類がそろっていなくても申請は可能
- 担当者による家庭訪問・収入調査等の後に保護の可否決定
- 持ち家・自動車保有・給与収入ありなど特別な事情がある場合も相談可
必要書類
身分証明書（必要書類が揃っていなくても申請可能）
よくある質問
持ち家があっても申請できますか？
居住用の持ち家については保有が認められる場合があります。まずご相談ください。
収入があっても申請できますか？
収入が最低生活費に満たない場合は申請できます。最低生活費と収入の差額が保護費として支給されます。
扶養義務者に知られずに申請できますか？
扶養義務者への調査は特別な事情や援助が期待できない場合は行わないこともあります。扶養義務者の同意がなくても申請は可能です。
お問い合わせ
福祉部 福祉総務課 電話：0133-72-3127／厚田支所：0133-78-1033／浜益支所：0133-79-2112
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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