受付終了生活支援

UIJターン移住支援金

北海道

基本情報

給付額単身60万円、2人以上世帯100万円(18歳未満の子1人につき最大100万円加算)
申請期間令和7年度本申請終了。予備登録申請は随時受付中
対象地域北海道
対象者東京圏から北広島市に移住し、道指定の対象企業等に就業・起業・テレワークで業務を行う方
申請方法転入後1か月以内に予備登録申請、その後1年以内に本申請

この給付金のまとめ

この給付金は、東京圏から北広島市へ移住し、北海道が認定する企業等に就業・起業・テレワーク移住する方に最大100万円(子連れ世帯はさらに加算)を支給する移住支援制度です。令和7年度の本申請は終了しましたが、来年度に向けた予備登録申請(転入後1か月以内)は引き続き受け付けています。
Fビレッジで注目を集める北広島市への移住を検討する方にとって有力な支援制度です。

対象者・申請資格

対象となる主な要件

  • 転入直前10年間のうち5年以上東京23区在住または東京圏在住で23区通勤
  • 転入直前1年以上継続して同条件を満たす
  • 道指定の対象求人への新規就業、または起業支援金交付決定を受けた起業、またはテレワーク移住
  • 過去10年以内に移住支援金を受給していない
  • 子連れ移住の場合:18歳未満の子1人につき最大100万円加算

申請条件

①転入直前10年間のうち5年以上東京23区在住or東京圏在住で23区通勤 ②転入直前1年以上継続して同条件を満たす ③道指定の対象企業等への就業・起業・テレワーク等の条件を満たす ④過去10年以内に移住支援金を受給していない

申請方法・手順

1

申請の流れ

①転入後1か月以内に予備登録申請書を提出(本申請の前提) ②転入から1年以内に本申請書・必要書類を提出 ③審査後に交付決定通知 ④指定口座へ振込 ※就業・起業・テレワークの種別により必要書類が異なる

必要書類

①移住支援金交付予備登録申請書 ②移住支援金交付申請書 ③本人確認書類 ④移住元住民票の除票の写し ⑤振込先口座の通帳の写し ⑥就業証明書(就業の場合)等

よくある質問

令和7年度の申請は終わりましたか?

令和7年度の本申請は終了しました。来年度の給付を希望する場合は、転入後1か月以内に予備登録申請を行ってください。

テレワーク移住でも対象になりますか?

自己の意思による移住で、本市を生活拠点としてテレワーク業務を行う方も対象です。週20時間以上のテレワーク実施が要件となります。

子どもがいる場合はいくら受け取れますか?

夫婦+18歳未満の子2人の場合、100万円+100万円×2名=300万円が上限となります。

お問い合わせ

北広島市政策推進課または市担当窓口 電話:011-372-3311(代表)

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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北海道生活支援関連給付金

終了
生活支援

令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)

所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位切り上げ)

令和6年度個人市道民税を課税されている方(令和6年1月1日時点の住所地)で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方

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受付中
生活支援

千歳市移住支援金

単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算)

次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業(関係人口)のいずれかに該当する方。

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終了
生活支援

令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金

1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算

令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯(令和5年度同給付の受給世帯を除く)

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終了
生活支援

帯広市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)

単身60万円/世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)

直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方

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終了
生活支援

令和7年度帯広市暖房代支援給付金

1世帯当たり12,000円

令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件(1人世帯80万9千円以下等)を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯

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終了
生活支援

移住支援金

単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円)

東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等

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