石狩市住まいの防犯対策用品購入等補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、石狩市民が防犯カメラや補助錠などの防犯対策用品を購入・設置した際に、費用の一部（最大3万円）を補助する石狩市の制度です。市内外の店舗での購入が対象となります。
令和8年4月6日から受付が開始されます。防犯意識の向上と地域の安全・安心の確保を目的としています。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 石狩市に住民登録があること
- 対象の防犯対策用品を購入・設置した個人
- 市外の店舗での購入も対象
申請条件
石狩市に住民登録があること。対象の防犯対策用品を店舗・事業所で購入・設置すること（市外店舗も対象）
申請方法・手順
申請方法
- 令和8年4月6日以降に市役所の担当窓口に申請書と購入証明書類を提出
- 予算額に達し次第受付終了
- 詳しい対象用品・申請書類は市ホームページで確認
必要書類
申請書、購入・設置を証明する領収書等（詳細は市ホームページで確認）
よくある質問
どのような用品が対象ですか？
防犯カメラ・防犯センサーライト・補助錠などの防犯対策用品が対象です。詳しい対象品目は市のホームページまたは窓口でご確認ください。
市外の店舗で買っても対象ですか？
はい、市外の店舗での購入も補助の対象となります。
いつから申請できますか？
令和8年4月6日から受付が開始されます。予算額に達し次第終了となりますのでお早めにご申請ください。
お問い合わせ
くらし・手続き部 防災・防犯担当（石狩市役所 電話：0133-72-3111）
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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