家庭用省エネ機器購入補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、石狩市に居住する方が冷蔵庫・エコキュート・エアコンなど省エネ基準達成率100%以上の家庭用機器を購入する際に、本体および設置費の2分の1（上限4万円）を補助する制度です。国の重点支援地方交付金を活用しており、令和8年4月6日から9月30日まで先着順で受け付けます。
石狩市内の店舗での購入が条件で、市税の滞納がなければ申請でき、同一世帯につき1回利用できます。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 申請時に石狩市に住所を有する方
- 自ら居住する住宅に対象製品を設置する方
- 石狩市内の店舗・事業所で省エネ基準達成率100%以上の製品を購入する方
- 市税の滞納がない方
対象製品
- 冷蔵庫（目標年度：2021年度）
- エコキュート（目標年度：2025年度）
- エアコン（目標年度：2027年度）
注意事項
- 交付決定後に購入・設置することが必要
- 申請は同一世帯1回限り
申請条件
- 申請時に石狩市に住所を有すること
- 自ら居住する住宅に省エネ機器を設置すること
- 石狩市内の店舗・事業所で省エネ基準達成率100%以上の製品を購入すること
- 市税の滞納がないこと
- 申請は同一世帯1回限り
- 対象製品：冷蔵庫（2021年度目標年度）、エコキュート（2025年度）、エアコン（2027年度）
- 交付決定後に購入・設置するもの
申請方法・手順
申請手順
1. 申請様式をダウンロードまたは市役所で入手する 2. 交付申請書・見積書・製品カタログ等を準備する 3. 窓口・郵送・オンラインのいずれかで交付申請を行う 4. 交付決定通知が届いたら省エネ機器を購入・設置する 5. 購入後に領収書・設置写真を添付した実績報告書を提出する 6. 審査後、補助金が口座に振り込まれる
申請窓口
市役所3階 環境課（平日8:45〜17:15） 〒061-3292 石狩市花川北6条1丁目30番地2
必要書類
※オンライン申請の場合は本人確認書類・口座情報確認書類も必要
- 石狩市省エネ機器購入補助金交付申請書
- 製品の型番が分かる資料（カタログの写しなど）
- 経費が分かる見積書の写し
- 設置場所の写真
- 支払金口座振替依頼書兼債権者マスタ登録票（押印必要）
よくある質問
対象となる省エネ機器はどれですか？
冷蔵庫、エコキュート、エアコンの3種類が対象です。いずれも省エネ基準達成率が目標年度において100%以上の製品に限られます。
補助金の金額はいくらですか？
本体および設置費の合計の2分の1が補助され、上限は4万円（千円未満切り捨て）です。
市外の店舗で購入した場合も対象になりますか？
対象外です。石狩市内の店舗・事業所での購入が条件です。リストにない事業者でも市内であれば補助対象となります。
申請のタイミングはいつですか？
機器を購入する前に交付申請を行い、交付決定後に購入・設置する流れです。先に購入してしまうと補助対象外になる場合があります。
いつから申請できますか？
令和8年4月6日（月曜日）から受付開始です。9月30日まで受け付けますが、予算額に達し次第終了となります（先着順）。
お問い合わせ
環境市民部 環境課 環境政策担当、ゼロカーボン推進担当 〒061-3292 北海道石狩市花川北6条1丁目30番地2 石狩市役所3階 電話：0133-72-3698 ファクス：0133-75-2275
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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