石狩市結婚新生活支援事業補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、石狩市内で新たに結婚した夫婦の新生活を支援するための補助制度です。住居費や引越費用として、条件に応じて最大60万円（29歳以下・住宅取得）または30万円が支給されます。
令和7年度の受付はすでに終了しており、次年度の実施については市のホームページをご確認ください。夫婦の合計所得500万円未満などの要件があります。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 令和7年3月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出した夫婦
- 石狩市内に住所を有すること
- 夫婦の合計所得が500万円未満であること
補助上限額
- 夫婦どちらかが29歳以下で住宅を取得した場合：上限60万円
- その他の場合：上限30万円
対象費用
- 住宅の賃借費用（敷金・礼金・仲介手数料・家賃等）
- 住宅の購入費用
- 引越費用
申請条件
- 令和7年3月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出した夫婦
- 夫婦ともに石狩市内に住所を有すること
- 夫婦の合計所得が500万円未満であること
- 対象となる住居費・引越費用が発生していること
- 他の同種の補助金と重複して受給していないこと
申請方法・手順
申請手順
1. 婚姻届を提出し、受理証明書を取得する 2. 住居の契約・引越を実施し、領収書等を保管する 3. 申請期間内に市役所の担当窓口で申請書類を提出する 4. 審査後、交付決定通知が届く 5. 補助金が口座に振り込まれる ※令和7年度の申請受付は終了しています。次年度の実施については市のホームページをご確認ください。
必要書類
- 結婚新生活支援事業補助金交付申請書
- 婚姻届受理証明書または戸籍謄本
- 夫婦の所得証明書
- 住居費の領収書または契約書の写し（賃貸契約書・売買契約書等）
- 引越費用の領収書
- 住民票（夫婦の住所が石狩市であることの証明）
よくある質問
令和7年度の申請はまだできますか？
令和7年度の受付はすでに終了しています。令和8年度の実施については市のホームページや担当窓口にご確認ください。
補助金の上限額はいくらですか？
夫婦どちらかが29歳以下で住宅を取得した場合は上限60万円、それ以外の場合は上限30万円です。
所得要件はありますか？
夫婦の合計所得が500万円未満であることが条件です。所得は直近の課税証明書等で確認されます。
住宅の賃貸でも対象になりますか？
はい、住宅の賃借（敷金・礼金・仲介手数料・家賃等）も補助対象です。購入だけでなく賃貸でも申請できます。
お問い合わせ
石狩市 市民生活部 市民協働課（または少子化対策担当） 電話：0133-72-3111（代）
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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