木造住宅耐震改修等補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、北斗市が旧耐震基準（昭和56年5月以前）で建てられた木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断費や耐震改修工事費の一部を補助する制度です。耐震診断は対象経費の3分の2（上限8万6千円）、耐震改修工事は工事費の規模に応じて最大70万円が支給されます。
令和7年度は4月1日から10月31日まで受け付けており、個人の住宅所有者が対象です。
対象者・申請資格
対象住宅の要件
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 戸建・長屋・店舗部分が延床面積の1/2未満の併用住宅
- 地上3階建以下の在来軸組構法
- 過去に本補助を受けていない住宅
対象者の要件
- 個人で住宅の居住者かつ所有者であること
- 市税を滞納していないこと
耐震診断員・工事施工者の要件
- 北海道の耐震診断・改修技術者名簿に登録された有資格者であること
- 工事施工者は北斗市内に事業所を置く法人であること
申請条件
①昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること ②戸建・長屋・併用住宅（店舗部分が延床面積の1/2未満）であること ③地上3階建以下の在来軸組構法であること ④個人所有者で居住していること ⑤市税を滞納していないこと ⑥過去に本事業の補助を受けていないこと
申請方法・手順
申請の流れ
- 申請書を市役所2階13番窓口（都市住宅課）に提出
- 市が申請を受理・審査
- 補助金交付額決定通知が届く
- 耐震診断または耐震改修工事を着手
- 完了後に実績報告書を提出
- 補助金等の額の確定通知を受領
- 補助金が交付される
申請受付期間
- 令和7年4月1日〜10月31日
必要書類
補助金等交付申請書、耐震診断概要書または耐震改修概要書、住民票、納税証明書、確認通知書・登記簿謄本等、見積書の写し
よくある質問
どの建物が対象になりますか？
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（戸建・長屋・店舗部分が延床の1/2未満の併用住宅）が対象です。
耐震診断と耐震改修工事の両方に申請できますか？
両方に申請できますが、それぞれ別途申請が必要です。改修工事を受けるには先に耐震診断が必要です。
補助金の上限はいくらですか？
耐震診断は上限8万6千円（経費の2/3）、耐震改修工事は工事費によりますが最大70万円です。
申請できる業者に条件はありますか？
耐震診断員は北海道の技術者名簿に登録された建築士、工事施工者は北斗市内に事業所を置く登録業者であることが必要です。
過去に補助を受けたことがある住宅も申請できますか？
過去に本事業の補助を受けた住宅は対象外です。
お問い合わせ
北斗市建設部都市住宅課建築住宅係（市役所本庁舎2階13番窓口） TEL: 0138-73-3111
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
北海道の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
北海道の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す