合併処理浄化槽設置整備事業補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、当別町の下水道整備計画区域外に住宅を所有する方が合併処理浄化槽を設置する際に、工事費の40%以内を補助する制度です。対象槽のサイズは5〜10人槽で、上限額は5人槽39万円、7人槽47.4万円、10人槽66万円です。
工事前に補助申請を行い、交付決定を受けてから着工する必要があります。浄化槽の登録制度への登録と、町税等に滞納がないことが条件となっています。
令和7年度分を現在受付中です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 当別町内の下水道整備計画区域外に住宅を所有していること
- 町税等の滞納がないこと
設置要件
- 居住を目的とした住宅への設置であること
- 浄化槽は5〜10人槽に限定
- 浄化槽法または建築基準法に基づく確認を取得すること
- 全国浄化槽推進市町村協議会の登録制度による登録を行うこと
補助額
- 5人槽：工事費の40%以内、上限39万円
- 7人槽：工事費の40%以内、上限47.4万円
- 10人槽：工事費の40%以内、上限66万円
申請条件
1. 下水道整備計画区域外の地域に設置すること 2. 居住を目的とした住宅への設置であること 3. 浄化槽は5〜10人槽であること 4. 浄化槽法または建築基準法に基づく確認を取得していること 5. 全国浄化槽推進市町村協議会の登録制度による登録を行うこと 6. 町税等の滞納がないこと
申請方法・手順
申請の流れ
- 工事前に補助金交付申請書（様式1号）を住民環境部環境生活課環境対策係に提出
- 交付決定を受けてから工事に着手すること（着工前申請が原則）
- 工事完了後に実績報告書（様式5号）と施工状況確認表（様式6号）を提出
問い合わせ先
- 住民環境部環境生活課環境対策係
- 電話：0133-23-2503
必要書類
補助金交付申請書（様式1号）、補助金交付決定変更廃止申請書（様式3号）、実績報告書（様式5号）、施工状況確認表（様式6号）
よくある質問
工事前に申請が必要ですか？
はい、補助金の交付決定を受けてから着工することが原則です。工事前に住民環境部環境生活課環境対策係に申請してください。
対象になる浄化槽のサイズは？
5人槽・7人槽・10人槽が対象です。サイズにより補助上限額が異なります。
補助率はどのくらいですか？
補助対象工事費の40%以内で、上限は槽のサイズにより5人槽39万円、7人槽47.4万円、10人槽66万円です。
下水道が整備されていない地域かどうか確認するには？
住民環境部環境生活課環境対策係（TEL: 0133-23-2503）にお問い合わせください。
申請書類はどこで入手できますか？
住民環境部環境生活課環境対策係の窓口または当別町の公式ホームページから入手できます。
お問い合わせ
住民環境部環境生活課環境対策係 TEL: 0133-23-2503
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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