受付中住宅

新篠津村空き地・空き家バンク制度

北海道

基本情報

給付額空き家情報提供(直接的な金銭給付なし)
申請期間公式サイト参照
対象地域北海道
対象者新篠津村への移住・定住を希望する方、または村内の空き地・空き家の所有者
申請方法企画政策課へ利用申込書を提出

この給付金のまとめ

新篠津村の空き地・空き家バンク制度は、村への定住を希望する方と空き家所有者をつなぐマッチング支援サービスです。物件を探している方は申込書を企画政策課に提出するだけで村内の空き家情報を入手でき、所有者は写真や間取り図を添えて物件を登録できます。
金銭的な給付はありませんが、移住・定住の第一歩となる住まい探しを無料でサポートしてもらえる制度です。問い合わせは企画政策課企画係(0126-57-2111)まで。

対象者・申請資格

以下の方が利用できます。

利用希望者(買いたい・借りたい方)

村内への定住を目的として空き家を購入または賃借したいと考えている個人・家族。移住・定住の意思があれば、村外在住者でも申込可能です。

登録希望者(売りたい・貸したい方)

村内に空き地・空き家を所有しており、賃貸または売却を希望する所有者。物件の状態や間取りに関わらず登録できますが、必要書類・写真・間取り図の提出が必要です。

申請条件

村内への定住意思

申請方法・手順

1

利用希望者(買いたい・借りたい方)の手続き

①企画政策課企画係に来庁または電話(0126-57-2111)で問い合わせ。②空き地・空き家バンク利用申込書を取得し、必要事項を記入。
③申込書を企画政策課へ提出。④担当者から登録物件の情報を提供してもらいます。

2

登録希望者(売りたい・貸したい方)の手続き

①企画政策課企画係に連絡し、登録手続きの案内を受ける。②必要書類(登記簿等)・物件写真・間取り図を準備。
③書類一式を企画政策課へ提出。④審査後、空き家バンクに物件が登録され、利用希望者への情報提供が始まります。

必要書類

空き地・空き家バンク利用申込書

よくある質問

空き家バンクに登録されている物件は何件ありますか?

登録件数は時期によって変動します。最新の情報は企画政策課企画係(0126-57-2111)にお問い合わせください。

村外に住んでいますが利用できますか?

はい、村外に住んでいる方でも、新篠津村への定住を目的とする場合は利用申込が可能です。移住を検討している方もお気軽にご相談ください。

空き家の登録に費用はかかりますか?

空き家バンクへの登録自体に費用はかかりません。ただし、売買や賃貸契約の際に発生する費用(仲介手数料・登記費用等)は当事者間でご負担いただきます。

お問い合わせ

企画政策課企画係 電話:0126-57-2111

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

北海道住宅関連給付金

受付中
住宅

住居確保給付金(転居費用補助)

世帯人数により90,000円〜141,000円(1人:90,000円、2人:108,000円、3〜5人:117,000円、6人:126,000円、7人以上:141,000円)

収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方(配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など)

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終了
住宅

帯広市空家購入等補助金

対象工事費用の30%(上限30万円)

帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する(または居住予定の)所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方

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受付中
住宅

住まいの改修助成金

5万円(10万円以上の改修工事に対し一律)

帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している(または改修後に居住する)方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。

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受付中
住宅

住居確保給付金

【家賃補助】実際の家賃額(支給上限額:単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円)【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円

離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方(家賃補助)。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方(転居費用補助)。

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受付中
住宅

住居確保給付金

世帯人員に応じた上限額(1人:25,000円、2人:30,000円、3〜5人:33,000円、6人:35,000円、7人以上:39,000円)を月額上限として家賃相当額を支給

離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方

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終了
住宅

マイホーム新築・購入・リフォーム支援(住宅新築・改修促進事業補助金)

【新築・購入】最大200万円(住宅本体工事金額の5%、上限150万円+居住誘導区域内加算50万円)。【改修】最大10万円(改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事)

【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。

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