新篠津村定住促進リフォーム補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
新篠津村定住促進リフォーム補助金は、村内の住宅をリフォームする方にリフォーム費用の20%(上限20万円)を補助する制度です。村内建設業者が施工する場合は上乗せがあり、最大23万円の補助を受けられます。
建築後5年以上経過した住宅で工事費20万円以上が条件で、令和8年4月1日から申請受付開始です。村への定住・転入を促進するための補助金で、中古住宅の購入者も利用可能です。
年度末までに工事を完了させる必要があります。
対象者・申請資格
以下の要件をすべて満たす方が対象となります。(1)新篠津村在住で村内住宅の所有者、または村内の中古住宅を購入してリフォーム工事を行い入居することが確約できる方。
(2)住宅の所有者全員および同一世帯員全員が村税・各種使用料等を滞納していないこと。(3)補助対象住宅は、建築後5年以上経過した村内の住宅で、リフォーム工事費用が20万円以上(税別)であること。
(4)各年度末(3月31日)までに工事が完了すること。同一住宅に対する補助の回数制限については、申請時に窓口へご確認ください。
申請条件
村内在住・建築後5年以上・工事費20万円以上(税別)・村税等の滞納なし
申請方法・手順
申請の流れは次のとおりです。①企画政策課企画係に事前相談(工事着手前に必ず行うこと)。
②申請書類を準備(申請書・工事見積書・住宅の登記事項証明書・村税等の滞納がないことを証明する書類など)。③企画政策課に申請書類を提出し、審査を受ける。
④補助金交付決定通知を受け取った後、工事を着手する。⑤工事完了後、実績報告書と工事完了を証明する書類(工事写真・領収書等)を提出。
⑥審査完了後、補助金が指定口座へ振り込まれます。工事着手前の申請が必須のため、着工後の申請は受け付けられません。
必要書類
申請書・工事見積書・住宅の登記事項証明書等
よくある質問
中古住宅を購入してリフォームする場合も対象になりますか?
はい、対象になります。村内の中古住宅を購入し、リフォーム工事を行って入居することが確約できる方も補助の対象となります。ただし、所有者全員および世帯員全員に村税等の滞納がないことが条件です。
村外の建設業者に工事を依頼した場合、補助額はどうなりますか?
村外の建設業者が施工する場合でも、リフォーム費用の20%(上限20万円)の補助を受けられます。ただし、村内の建設業者が施工する場合に適用される上乗せ3万円(上限23万円)は対象外となります。村内業者の活用も検討してみてください。
工事着手後に申請できますか?
工事着手後の申請は受け付けられません。必ず工事を始める前に企画政策課へ相談・申請を行ってください。申請書類の審査を経て交付決定通知を受け取った後に工事を着手する流れになります。
お問い合わせ
企画政策課企画係 電話:0126-57-2111
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金(転居費用補助)
世帯人数により90,000円〜141,000円(1人:90,000円、2人:108,000円、3〜5人:117,000円、6人:126,000円、7人以上:141,000円)
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方(配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など)
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%(上限30万円)
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する(または居住予定の)所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円(10万円以上の改修工事に対し一律)
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している(または改修後に居住する)方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額(支給上限額:単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円)【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方(家賃補助)。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方(転居費用補助)。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額(1人:25,000円、2人:30,000円、3〜5人:33,000円、6人:35,000円、7人以上:39,000円)を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援(住宅新築・改修促進事業補助金)
【新築・購入】最大200万円(住宅本体工事金額の5%、上限150万円+居住誘導区域内加算50万円)。【改修】最大10万円(改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事)
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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