地域材で建てる住宅支援事業補助金（松前町）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
松前町が独自に実施する「地域材で建てる住宅支援事業補助金」は、松前杉などの地域材を活用した住宅の新築・増改築を支援する制度です。地域材の使用量に応じて補助額が算出され、専用住宅・併用住宅の居住部分は最大100万円、附帯施設等は最大50万円が支給されます。
地域の木材産業の振興と、住民の住宅取得・改修コストの軽減を同時に図る施策であり、松前町内で家を建てる際に積極的に活用したい補助金です。申請は工事着手前が必須のため、計画段階から早めに役場へ相談することが重要です。
対象者・申請資格
対象となるのは、松前町内に住民登録済みまたは登録予定の方で、町税・各種料金等の滞納がないことが必要です。使用する地域材は「町内森林産出材の加工品」または「北海道内森林産出材の町内加工品」に限定されます。
構造材等として使用する場合は2立方メートル以上、内外装材等として使用する場合は10平方メートル以上の地域材使用が補助の条件となります。また、施工は町内に事業所を置く建設業者が行う必要があり、工事は申請した年度内（3月31日まで）に完了しなければなりません。
申請条件
町内に住民登録済みまたは登録予定であること、町税等の滞納がないこと、地域材を一定量以上使用すること（構造材等は2立方メートル以上、内外装材等は10平方メートル以上）、町内の建設業者が施工すること、当該年度内に工事が完了すること
申請方法・手順
①まず松前町役場の担当課に事前相談を行い、補助対象となる地域材や施工業者について確認します。②町内の建設業者と契約し、使用する地域材の種類・数量を明確にした設計図・見積書を準備します。
③工事着手前に、申請書・設計図・地域材使用量証明書等の必要書類を役場へ提出します。④審査・承認後に工事を開始し、年度末（3月31日）までに完了させます。
⑤工事完了後に完了報告書と領収書等を提出し、補助金が交付されます。
必要書類
申請書・設計図・地域材使用量証明等
よくある質問
地域材とはどのようなものが対象ですか？
町内の森林から産出された材を加工したもの、または北海道内の森林から産出された材を町内で加工したものが対象です。松前杉などが代表的な例として挙げられます。
補助金はいくらもらえますか？
構造材等は地域材1立方メートルにつき4万円（2立方メートル以上使用が条件）、内外装材等は1平方メートルにつき4,000円（10平方メートル以上使用が条件）で計算されます。専用住宅・併用住宅の居住部分は上限100万円、附帯施設等（居住以外）は上限50万円です。
申請はいつまでにすればよいですか？
工事着手前に申請が必要です。また、補助対象の工事は申請した年度内（3月31日まで）に完了している必要があります。計画が決まり次第、早めに役場へご相談ください。
お問い合わせ
松前町役場 電話：0139-42-2111（担当課は要問い合わせ）
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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