五霞町中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策交付金
茨城県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている五霞町内の中小企業者・個人事業主を支援するための交付金です。電気・ガス・ガソリン・軽油・重油・灯油の合計額が連続する3か月で10万円以上の事業者に対し、一律4万円が交付されます。
令和8年1月1日時点で町内に本店または主たる事業所を有していることが条件で、中小企業基本法に該当する中小企業が対象です。ただし、農業・林業・漁業を主たる事業とする場合は対象外となります。
オンラインと郵送の両方で申請可能で、受付期間は令和8年8月31日までです。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 令和8年1月1日時点で五霞町内に本店を有する中小企業者等
- または町内に主たる事業所を有する個人事業主
- 中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業であること
エネルギー費用の要件
- 令和7年4月〜令和8年3月の連続する3か月間で電気・ガス・ガソリン・軽油・重油・灯油の合計額が10万円以上
対象外
- 主たる事業が農業、林業、漁業の事業者
- 五霞町の介護施設等物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を受けている事業者
申請条件
令和7年4月〜令和8年3月の連続する3か月において、電気・ガス・ガソリン・軽油・重油・灯油の合計額が10万円以上であること。中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業であること。
農業・林業・漁業は対象外。介護施設等の物価高騰対応交付金との重複受給不可。
申請方法・手順
申請手順（オンライン）
- 五霞町ホームページの申込みフォームにアクセスする
- 必要事項を入力し、書類をPDFや写真等で添付する
- 申請を完了する
申請手順（郵送）
- 必要書類を準備する
- 〒306-0392 茨城県猿島郡五霞町小福田1162-1 五霞町役場 産業課 商工観光係宛に郵送する
受付期間
- 令和8年2月1日〜令和8年8月31日
- 予算の範囲内での交付のため、早めの申請が推奨される
必要書類
申請書、エネルギー費用の支払いを証明する書類（PDFや写真等）
よくある質問
五霞町のエネルギー価格高騰対策交付金はいくらもらえますか？
一律40,000円が交付されます。予算の範囲内での交付となりますので、予算に達した場合は受付が終了する可能性があります。
個人事業主も対象になりますか？
はい、五霞町内に主たる事業所を有している個人事業主も対象です。ただし、中小企業基本法に該当する事業者であること、主たる事業が農業・林業・漁業でないことが条件です。
エネルギー費用10万円の要件はどう計算しますか？
令和7年4月から令和8年3月までの期間内で連続する3か月間を選び、その間の電気・ガス・ガソリン・軽油・重油・灯油の合計額が10万円以上であれば要件を満たします。任意の連続3か月を選ぶことができます。
申請にはどのような書類が必要ですか？
申請書のほか、エネルギー費用の支払いを証明する書類が必要です。オンライン申請の場合はPDFや写真等で書類を添付します。詳細は五霞町ホームページの申請ページをご確認ください。
農業を営んでいますが対象になりますか？
残念ながら、主たる事業が農業、林業、漁業の場合は本交付金の対象外です。中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業のうち、農林漁業以外の業種が対象となります。
申請期限はいつまでですか？
受付期間は令和8年2月1日から令和8年8月31日までです。ただし、予算の範囲内での交付となるため、予算に達した場合は期間中でも受付が終了する場合があります。早めの申請をお勧めします。
お問い合わせ
五霞町役場 産業課 商工観光係（〒306-0392 茨城県猿島郡五霞町小福田1162-1）
茨城県の事業者向け関連給付金
いばらき賃上げ支援金
正規雇用労働者1人あたり5万円、非正規雇用労働者1人あたり3万円（1事業所あたり最大50万円）。地域賃上げ加算支援コースは正規1人あたり5千円、非正規1人あたり3千円。
茨城県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等（公益法人、協同組合、個人事業主等を含む。労働者を1人以上雇用しているものに限る）
鉾田市持続した経営支援事業給付金（家賃補助）
月額賃料の2分の1×12か月分（月額賃料8万円未満の場合）。月額賃料8万円以上の場合は上限48万円。住宅兼店舗の場合は半額。1千円未満切り捨て。
申請時点で創業の日から1年を経過し、かつ創業から3年以内の方で、給付金の受給後も事業を継続する意思のある者（市外に本店があるチェーン店・フランチャイズ店は除く）
つくば市男性育児休業取得促進奨励金
育休7〜14日未満: 10万円、14〜28日未満: 15万円、28〜56日未満: 25万円、56〜84日未満: 35万円、84日以上: 45万円。代替社員確保経費の50%を上乗せ（上限10万円）。
つくば市に事業所を有する法人または個人事業主で、令和6年10月1日以降に7日以上の育児休業を取得した男性労働者を雇用している事業者（国・公共法人・市の外郭団体・政治団体・宗教団体・風俗営業者・暴力団関係者は除く）
つくば市雇用促進交付金（障害者一般型）
身体障害者・知的障害者（週30時間以上）: 10万円、（週20〜30時間）: 5万円。重度の場合（週30時間以上）: 20万円、（週20〜30時間）: 10万円、（週10〜20時間）: 5万円。精神障害者（週30時間以上）: 10万円、（週20〜30時間）: 10万円、（週10〜20時間）: 5万円。
つくば市に事業所を有し、令和7年1月14日以降に障害者である市民を新たに雇用した法人または個人事業主（国・公共法人・市の外郭団体・政治団体・宗教団体・風俗営業者・暴力団関係者は除く）
持続化給付金
法人: 最大200万円、個人事業主: 最大100万円（昨年1年間の売上からの減少分が上限）
新型コロナウイルス感染症の影響によりひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している法人・個人事業主（農業、漁業、製造業、飲食業、小売業など幅広い業種が対象）
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