鉾田市持続した経営支援事業給付金（家賃補助）

月額賃料が8万円未満の場合は、月額賃料の2分の1に12を乗じた額が支給されます。例えば月額5万円の場合は年間30万円です。月額賃料が8万円以上の場合は一律48万円が上限です。住宅兼店舗の場合は給付金額がさらに半分になります。1千円未満は切り捨てとなります。

いいえ、申請時点で創業の日から1年を経過していることが条件です。創業から1年が経過してから申請してください。ただし、創業から3年を超えると対象外になりますのでご注意ください。

いいえ、市外に本店があるチェーン店またはフランチャイズ店は対象外です。また、フランチャイズ契約やチェーンストア等に類する契約に基づく事業所も給付対象の事業所要件を満たしません。

事業所の専有部分が過半数（50%超）を占めていることを面積按分等により合理的に算出できる場合のみ対象となります。ただし、住宅兼店舗の場合は給付金額が通常の半分になります。事業所部分の算出資料の提出も必要です。

随時受付となっており、特定の申請期限は設けられていません。創業から1年以上3年以内の期間内であればいつでも申請できます。商工観光課に必要書類を提出してください。

いいえ、賃貸契約の賃貸人と賃借人が配偶者または三親等以内の場合は対象外です。また、賃貸人と賃借人が実質的に同じ人物の自己取引も対象外となります。