持続化給付金

いいえ、持続化給付金は令和2年（2020年）に新型コロナウイルス感染症対策として実施された制度で、既に受付を終了しています。現在利用可能な支援制度については、経済産業省や各自治体のホームページをご確認ください。

前年の総売上から、対象月の売上×12か月を差し引いた金額が給付額となりました。法人は上限200万円、個人事業主は上限100万円でした。対象月とは、前年同月比で売上が50%以上減少した月のことです。

農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など、事業収入（売上）を得ているほぼすべての業種が対象でした。業種を問わず、新型コロナウイルスの影響で売上が大幅に減少した事業者が広く対象となりました。

はい、法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円と上限額が異なりました。いずれも昨年1年間の売上からの減少分が実際の給付上限となりました。

持続化給付金と同一の制度はありませんが、事業者向けの各種支援制度は国や地方自治体で随時実施されています。茨城県や各市町村のホームページ、経済産業省の支援策一覧等をご確認ください。

いいえ、持続化給付金は融資ではなく給付金であるため、返済の必要はありません。ただし、不正受給が発覚した場合は返還請求の対象となります。