住居確保給付金（家賃補助）

支給額は世帯人数と収入状況によって異なります。世帯収入が基準額以下の場合は実際の家賃額（上限あり）が支給されます。上限額は1人世帯で月額34,000円、2人世帯で41,000円、3〜5人世帯で44,000円、6人世帯で48,000円、7人以上で53,000円です。世帯収入が基準額を超える場合は、基準額と家賃を合算した額から世帯収入を差し引いた額となります。

原則として離職・廃業の日から2年以内に申請する必要があります。ただし、疾病・負傷・育児等のやむを得ない事情により30日以上求職活動ができなかった期間がある場合は、その日数分が加算されます（加算後の期間が4年を超える場合は4年が上限）。

はい、対象になる可能性があります。離職や廃業でなくても、個人の責めに帰すべき理由や都合によらずに収入を得る機会が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある場合は申請可能です。この場合、最初の3か月間は自立に向けた活動をもって求職活動に代えることもできます。

収入基準額は、世帯の収入が給付金の支給対象となるかどうかを判定するための基準です。住宅費の上限額と基準額を合算した金額で、例えば1人世帯では112,000円、2人世帯では156,000円、3人世帯では184,000円が上限となっています。申請月の世帯全員の収入合計がこの基準額以下であることが必要です。

受給期間中または終了後に常用就職等した後、新たに解雇（本人の重大な過失を除く）や事業主都合による離職・廃業があった場合で、前回の支給終了月の翌月から1年以上経過していれば再支給を受けることができます。再支給の期間は最大3か月間です。

申請日時点で、申請者および同一世帯の方が所有する金融資産（預貯金等）の合計額が、基準額の6倍以下であることが必要です。ただし、上限は100万円とされています。例えば1人世帯の基準額は78,000円なので、金融資産は468,000円以下（ただし100万円以下）が条件となります。