住居確保給付金（転居費用補助）

支給上限額は転居先の市町村の住宅扶助基準額に3を乗じた額です。転居先がつくば市の場合、1人世帯で102,000円、2人世帯で123,000円、3〜5人世帯で132,000円、6人世帯で144,000円、7人以上で159,000円が上限となります。実際に転居に要した対象経費の実費がこの上限の範囲内で支給されます。

家計改善支援事業において、転居により家計全体の支出が削減されると認められる場合に受けられます。具体的には、転居後の家賃が現在より下がり支出削減が見込まれる場合や、家賃は上がっても通勤費等その他の支出が減少し全体として削減される場合が該当します。また、転居費用を自力で捻出することが困難であることも条件です。

いいえ、敷金は補助の対象外です。敷金は退去時に本人に返還される可能性があるため、支給対象から除外されています。また、契約時に支払う前家賃や、エアコン・風呂釜等の家財・設備の購入費も対象外です。対象となるのは礼金、仲介手数料、保証料、保険料、原状回復費用、鍵交換費用、家財運搬費用です。

はい、持ち家に住んでいる方でも対象になる場合があります。収入基準額の算定において、持ち家の場合はその居住の維持や確保に要する費用の額が住宅費として考慮されます。転居先の家賃がこの費用より低くなる場合など、家計全体の支出削減が見込まれれば対象となります。

申請日の属する月において、世帯収入が減少した月から2年以内であることが条件です。つまり、同一世帯の方の死亡や離職・休業等による収入減少の発生から2年以内に申請する必要があります。2年を超えると申請資格を失いますので、早めにつくば市福祉部社会福祉課にご相談ください。

自治体等が法令または条例に基づき実施する離職者等に対する転居の支援を目的とした類似の給付等を、申請者および同一世帯の方が受けている場合は対象外となります。住居確保給付金（家賃補助）との関係については、つくば市福祉部社会福祉課にお問い合わせください。