被災者生活再建支援金
石川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支給される国の支援制度です。住家の被害程度に応じた基礎支援金(全壊等で100万円、大規模半壊で50万円)と、再建方法に応じた加算支援金(建設・購入で最大200万円、補修で最大100万円、賃借で最大50万円)の2段階で構成されており、合計最大300万円が支給されます。
中規模半壊・半壊の場合は基礎支援金はなく、加算支援金のみ(建設・購入100万円等)の支給です。1人世帯は各金額の4分の3となります。
申請先は被災された市町の窓口です。
対象者・申請資格
基礎支援金の対象(住家の被害程度)
- 全壊、半壊解体、敷地被害解体、長期避難世帯: 100万円
- 大規模半壊: 50万円
- 中規模半壊、半壊: 基礎支援金の対象外
加算支援金の対象(再建方法)
- 全壊・大規模半壊等の場合: 建設・購入で最大200万円、補修で最大100万円、賃借で最大50万円
- 中規模半壊・半壊の場合: 建設・購入で100万円、補修で50万円、賃借で25万円
世帯人数による調整
- 1人世帯は各支給額の4分の3に減額
申請条件
自然災害により居住する住宅が全壊、半壊解体、敷地被害解体、長期避難、大規模半壊、中規模半壊、半壊のいずれかの被害を受けた世帯であること。
申請方法・手順
申請先
- 被災された市町の窓口で申請してください。石川県内の各市町村が受付窓口となっています。
申請期限に注意
- 基礎支援金: 令和8年7月31日又は令和9年2月1日(市町により異なります)
- 加算支援金: 令和9年2月1日まで
申請の流れ
- まず罹災証明書を取得し、被害程度を確認してください
- 必要書類は市町の窓口でご確認ください
- 基礎支援金と加算支援金は別々に申請することも可能です
必要書類
公式サイトまたは各市町窓口にお問い合わせください
よくある質問
最大でいくら支給されますか?
基礎支援金と加算支援金を合わせて最大300万円です。内訳は基礎支援金が最大100万円(全壊等の場合)、加算支援金が最大200万円(建設・購入の場合)です。ただし1人世帯は各金額の4分の3になります。
中規模半壊や半壊でも支給されますか?
はい、加算支援金のみ支給されます。建設・購入の場合100万円、補修の場合50万円、賃借の場合25万円です。基礎支援金は中規模半壊・半壊の場合は支給対象外となります。
1人世帯の場合はどうなりますか?
1人世帯の場合、各支給額が4分の3に減額されます。例えば全壊で建設・購入の場合、基礎支援金75万円+加算支援金150万円の合計225万円が上限となります。
申請期限はいつまでですか?
基礎支援金は令和8年7月31日又は令和9年2月1日(お住まいの市町により異なります)、加算支援金は令和9年2月1日までです。お住まいの市町の窓口で正確な期限をご確認ください。
賃貸住宅に移る場合も対象になりますか?
はい、賃借(賃貸住宅への入居)も加算支援金の対象です。全壊・大規模半壊等の場合は最大50万円、中規模半壊・半壊の場合は25万円が支給されます。
どこで申請すればよいですか?
被災された市町の窓口で申請してください。石川県内の各市町村が受付窓口となっています。必要書類等の詳細も各市町の窓口でご確認いただけます。
お問い合わせ
被災された市町の窓口
石川県の住宅関連給付金
自宅再建利子助成事業給付金
借入額・利率・返済期間に基づく利子相当額(上限300万円、1世帯1回限り)
能登半島地震で住宅に全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の被害を受けた方で、世帯収入が600万円以内(給与のみ)又は所得440万円以内の方。23歳未満の被扶養者がいる場合は収入制限なし。
石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金
家財給付金50万円、自動車給付金50万円、住宅再建給付金(住宅再建費用から被災者生活再建支援金の加算支援金を差し引いた額を上限まで支給)
能登地域6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)で住宅が半壊以上の被災をした世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯、障害者手帳交付世帯、児童扶養手当受給世帯、住民税非課税・均等割のみ課税世帯、離職・廃業世帯、ローン残高100万円以上の世帯、住宅再建資金の借入が受けられない世帯、家計急変世帯のいずれかに該当する方。
民間賃貸住宅入居助成・公営住宅入居助成・転居費用助成
民間賃貸住宅入居助成: 一律20万円、公営住宅入居助成: 一律10万円、転居費用助成: 一律10万円
半壊以上の被災世帯、敷地被害解体・長期避難世帯、応急仮設住宅等から供与期間内に退去した世帯。
住居確保給付金
家賃相当分(原則3か月、最長9か月)
離職、自営業の廃止、又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方。離職等の日から2年以内で、世帯の生計を主として維持している方。
能登創生住まい支援金
石川県公式サイトをご確認ください
能登半島地震で被災した方(詳細な対象要件は石川県公式サイトをご確認ください)
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