石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金
石川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、能登半島地震で大きな被害を受けた能登地域6市町(七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町)の被災世帯のうち、高齢者・障害者・低所得世帯などの要配慮世帯を対象とした臨時特例の給付金制度です。家財給付金50万円、自動車給付金50万円(永久抹消した場合)、住宅再建給付金の3種類があり、住宅再建給付金は再建費用から被災者生活再建支援金の加算支援金を差し引いた額が上限まで支給されます。
8つの対象要件のいずれかに該当すれば申請可能で、郵送・窓口・オンラインで受け付けています。令和9年1月31日が申請期限です。
対象者・申請資格
対象地域
- 能登地域6市町に限定: 七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町
住宅被害要件
- 住宅が半壊以上の被災をした世帯であること
世帯要件(いずれか1つに該当)
- ①65歳以上の高齢者のいる世帯
- ②障害者手帳の交付を受けている者がいる世帯
- ③児童扶養手当受給世帯
- ④住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯
- ⑤離職・廃業した人がいる世帯
- ⑥ローン残高100万円以上の世帯
- ⑦住宅再建資金の借入が受けられない世帯
- ⑧家計急変世帯
併給制限
- 自宅再建利子助成事業給付金との併給は不可
申請条件
能登地域6市町で住宅が半壊以上の被害を受けていること。かつ以下のいずれかに該当すること:①65歳以上の高齢者のいる世帯、②障害者手帳の交付を受けている者がいる世帯、③児童扶養手当受給世帯、④住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯、⑤離職・廃業した人がいる世帯、⑥ローン残高100万円以上の世帯、⑦住宅再建資金の借入が受けられない世帯、⑧家計急変世帯。
自宅再建利子助成事業給付金との併給不可。
申請方法・手順
申請方法は3通り
- 郵送申請: 〒920-8580 金沢市鞍月1丁目1番地 石川県臨時特例給付金事務局 宛に送付
- 窓口申請: 石川県庁または6市町役場(七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町)で受付
- オンライン申請: 電子申請にも対応
申請期限
- 令和9年1月31日まで
事前準備
- 必要書類の詳細は公式サイトまたは事務局にお問い合わせください。罹災証明書等の被害証明書類は事前に準備しておくことをお勧めします。
必要書類
公式サイトをご確認ください
よくある質問
対象となる6市町はどこですか?
七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の6市町です。これ以外の石川県内の市町村にお住まいの方はこの給付金の対象外となります。
家財給付金と自動車給付金の金額はいくらですか?
家財給付金は50万円、自動車給付金は50万円です。自動車給付金は、地震前に所有していた自家用車を永久抹消した場合に支給されます。
住宅再建給付金はどのように計算されますか?
住宅再建費用から被災者生活再建支援金(加算支援金)を差し引いた額が上限まで支給されます。具体的な金額は個々の再建費用や受給済みの支援金額によって異なります。
8つの対象要件は全て満たす必要がありますか?
いいえ、8つの要件のうちいずれか1つに該当すれば対象となります。65歳以上の高齢者世帯、障害者手帳交付世帯、児童扶養手当受給世帯、住民税非課税世帯など、1つでも当てはまれば申請可能です。
自宅再建利子助成事業給付金と両方もらえますか?
いいえ、自宅再建利子助成事業給付金との併給はできません。どちらか一方を選択して申請する必要があります。ご自身の世帯の状況に応じて有利な制度を選んでください。
申請はどこでできますか?
郵送(〒920-8580 金沢市鞍月1丁目1番地 石川県臨時特例給付金事務局)、窓口(石川県庁または6市町役場)、オンラインの3つの方法で申請できます。令和9年1月31日が期限です。
お問い合わせ
石川県臨時特例給付金事務局(〒920-8580 金沢市鞍月1丁目1番地)
石川県の住宅関連給付金
自宅再建利子助成事業給付金
借入額・利率・返済期間に基づく利子相当額(上限300万円、1世帯1回限り)
能登半島地震で住宅に全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の被害を受けた方で、世帯収入が600万円以内(給与のみ)又は所得440万円以内の方。23歳未満の被扶養者がいる場合は収入制限なし。
被災者生活再建支援金
基礎支援金(全壊等100万円、大規模半壊50万円)+加算支援金(建設・購入最大200万円、補修最大100万円、賃借最大50万円)、合計最大300万円。中規模半壊・半壊は加算支援金のみ(建設・購入100万円、補修50万円、賃借25万円)。1人世帯は4分の3。
自然災害により居住する住宅が全壊、半壊解体、敷地被害解体、長期避難、大規模半壊、中規模半壊、半壊の被害を受けた世帯。
民間賃貸住宅入居助成・公営住宅入居助成・転居費用助成
民間賃貸住宅入居助成: 一律20万円、公営住宅入居助成: 一律10万円、転居費用助成: 一律10万円
半壊以上の被災世帯、敷地被害解体・長期避難世帯、応急仮設住宅等から供与期間内に退去した世帯。
住居確保給付金
家賃相当分(原則3か月、最長9か月)
離職、自営業の廃止、又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方。離職等の日から2年以内で、世帯の生計を主として維持している方。
能登創生住まい支援金
石川県公式サイトをご確認ください
能登半島地震で被災した方(詳細な対象要件は石川県公式サイトをご確認ください)
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