民間賃貸住宅入居助成・公営住宅入居助成・転居費用助成
石川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、能登半島地震で住宅に半壊以上の被害を受けた世帯等を対象に、新たな住まいの確保を支援する3種類の助成制度です。民間賃貸住宅への入居時の初期費用（敷金・礼金等）として一律20万円、公営住宅入居時の初期設備（照明・コンロなど）として一律10万円、引越し費用として一律10万円がそれぞれ支給されます。
敷地被害解体・長期避難世帯や応急仮設住宅等から供与期間内に退去した世帯も対象です。ただし市町により実施の有無が異なるため、被災時にお住まいだった市町への事前確認が必要です。
対象者・申請資格
対象世帯
- 半壊以上の被災世帯
- 敷地被害解体世帯
- 長期避難世帯
- 応急仮設住宅等から供与期間内に退去した世帯
3種類の助成内容
- 民間賃貸住宅入居助成: 一律20万円（敷金・礼金等の初期費用が対象）
- 公営住宅入居助成: 一律10万円（照明・コンロなどの初期設備が対象）
- 転居費用助成: 一律10万円（引越し費用が対象）
注意事項
- 市町により実施の有無が異なります。必ず被災時にお住まいだった市町にご確認ください。
申請条件
半壊以上の被災世帯であること、又は敷地被害解体・長期避難世帯であること、又は応急仮設住宅等から供与期間内に退去した世帯であること。市町により実施の有無が異なります。
申請方法・手順
申請の流れ
- まず被災時にお住まいだった市町に、制度の実施状況をお問い合わせください（市町により実施の有無が異なります）
- 実施している場合は、市町の窓口で必要書類や手続きの詳細を確認してください
問い合わせ先
- 被災時にお住まいだった市町の窓口
- 石川県生活再建支援課住まい対策グループ: 076-225-1962
助成の種類を確認
- 民間賃貸住宅に入居する場合は入居助成20万円、公営住宅に入居する場合は入居助成10万円、転居費用は10万円がそれぞれ別途申請可能です。
必要書類
各市町窓口にお問い合わせください
よくある質問
3つの助成はそれぞれいくらですか？
民間賃貸住宅入居助成は一律20万円（敷金・礼金等の初期費用）、公営住宅入居助成は一律10万円（照明・コンロなどの初期設備）、転居費用助成は一律10万円（引越し費用）です。
どの市町でも利用できますか？
いいえ、市町により実施の有無が異なります。被災時にお住まいだった市町に実施状況をお問い合わせください。石川県生活再建支援課住まい対策グループ（076-225-1962）でも確認できます。
応急仮設住宅に住んでいますが対象になりますか？
はい、応急仮設住宅等から供与期間内に退去した世帯も対象です。供与期間内の退去であることが条件となりますので、詳細は市町の窓口にご確認ください。
民間賃貸住宅入居助成の20万円は何に使えますか？
敷金・礼金等の初期費用に充てるための助成です。一律20万円が支給されますので、民間賃貸住宅に新たに入居する際の初期費用負担を軽減できます。
問い合わせ先はどこですか？
まず被災時にお住まいだった市町にお問い合わせください。市町の窓口が不明な場合は、石川県生活再建支援課住まい対策グループ（076-225-1962）に連絡すると案内してもらえます。
3つの助成を全て受けることはできますか？
3種類の助成はそれぞれ対象が異なります（民間賃貸入居時、公営住宅入居時、転居時）。該当する助成について市町の窓口で申請条件をご確認ください。
お問い合わせ
被災時にお住まいだった市町、石川県生活再建支援課住まい対策グループ 076-225-1962
石川県の住宅関連給付金
自宅再建利子助成事業給付金
借入額・利率・返済期間に基づく利子相当額（上限300万円、1世帯1回限り）
能登半島地震で住宅に全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の被害を受けた方で、世帯収入が600万円以内（給与のみ）又は所得440万円以内の方。23歳未満の被扶養者がいる場合は収入制限なし。
石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金
家財給付金50万円、自動車給付金50万円、住宅再建給付金（住宅再建費用から被災者生活再建支援金の加算支援金を差し引いた額を上限まで支給）
能登地域6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）で住宅が半壊以上の被災をした世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯、障害者手帳交付世帯、児童扶養手当受給世帯、住民税非課税・均等割のみ課税世帯、離職・廃業世帯、ローン残高100万円以上の世帯、住宅再建資金の借入が受けられない世帯、家計急変世帯のいずれかに該当する方。
被災者生活再建支援金
基礎支援金（全壊等100万円、大規模半壊50万円）＋加算支援金（建設・購入最大200万円、補修最大100万円、賃借最大50万円）、合計最大300万円。中規模半壊・半壊は加算支援金のみ（建設・購入100万円、補修50万円、賃借25万円）。1人世帯は4分の3。
自然災害により居住する住宅が全壊、半壊解体、敷地被害解体、長期避難、大規模半壊、中規模半壊、半壊の被害を受けた世帯。
住居確保給付金
家賃相当分（原則3か月、最長9か月）
離職、自営業の廃止、又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方。離職等の日から2年以内で、世帯の生計を主として維持している方。
能登創生住まい支援金
石川県公式サイトをご確認ください
能登半島地震で被災した方（詳細な対象要件は石川県公式サイトをご確認ください）
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