石川県教育費負担軽減奨学金(通常分・国公立)

石川県

基本情報

給付額生活保護世帯:年額32,300円(全日制・定時制)、非課税世帯:年額143,700円(全日制・定時制)/50,500円(通信制・専攻科)
申請期間令和7年7月1日〜9月30日
対象地域石川県
対象者保護者等が石川県内に在住し、住民税非課税世帯または生活保護(生業扶助)受給世帯の国公立高等学校等(高校・高専1〜3年・専修学校高等課程・高等学校専攻科)に在学する生徒
申請方法県内校の場合は在籍する学校に申請書類を郵送・直接提出・メール添付・電子申請(県立のみ)。県外校の場合は石川県教育委員会教育政策課に提出。

この給付金のまとめ

この給付金は、石川県が生活保護受給世帯および住民税非課税世帯の高校生等を対象に、授業料以外の教育費(教科書費・教材費・通学費等)の負担を軽減するために支給する返還不要の給付型奨学金です。国公立高等学校等に在学する生徒が対象で、全日制・定時制の非課税世帯の場合は年額143,700円が支給されます。
生活保護世帯は年額32,300円、通信制は年額50,500円です。毎年7月1日時点の状況で申請が必要で、前倒し給付を受けた方は残り9ヶ月分を別途申請する必要があります。

対象者・申請資格

支給要件(すべて満たす必要あり)

  • 保護者等の道府県民税所得割額および市町村民税所得割額が非課税(0円)であること(両親の場合は双方とも)
  • 令和7年7月1日現在、保護者等が石川県に在住していること
  • 対象生徒が国公立高等学校等(高校・高専1〜3年・専修学校高等課程・高等学校専攻科)に在学していること

専攻科の場合の追加要件

  • 保護者等全員の所得割合計が105,500円未満、または264,500円未満で扶養する子が3人以上

給付額

  • (ア)生活保護世帯:全日制32,300円、通信制32,300円、専攻科50,500円
  • (イ)非課税世帯:全日制143,700円、通信制50,500円、専攻科50,500円

申請条件

1. 保護者等の道府県民税・市町村民税所得割額が非課税(両親の場合は双方とも)。2. 令和7年7月1日現在、保護者等が石川県に在住。
3. 対象生徒が国公立高等学校等に在学。

申請方法・手順

1

申請方法

  • 県内校:在籍する学校に申請書類を郵送・直接提出・メール添付で提出。県立校は電子申請システムも利用可
  • 県外校:石川県教育委員会教育政策課に郵送・直接提出・メール添付で提出
2

受付期間

  • 令和7年7月1日〜9月30日
3

申請書の入手方法

  • 県内校:7〜8月頃に各学校から配布。石川県HPからもダウンロード可
  • 県外校:石川県HPからダウンロード、または教育政策課に郵送依頼

必要書類

申請書(様式1-1)、振込口座申出書(様式2)、住民票(保護者等全員記載)、生活保護受給証明書(該当者)、課税証明書(マイナンバー未提出の場合)、在学証明書(県外校の場合)

よくある質問

返還は必要ですか?

いいえ。この奨学金は返還不要の給付型です。支給された金額をそのまま教育費に充てることができます。

前倒し給付を受けた場合はどうすればよいですか?

前倒し給付(4〜6月分)を受けた方で引き続き支給要件に該当する場合は、令和7年7月1日時点の状況で改めて通常申請が必要です。認定されれば残りの9ヶ月分が支給されます。

両親のうち一方だけ非課税の場合は対象になりますか?

両親の場合は双方とも住民税所得割額が非課税(0円)である必要があります。一方のみ非課税の場合は対象外です。

県外の学校に通っている場合も対象ですか?

はい。保護者等が石川県内に在住していれば、県外の国公立高等学校等に在籍している生徒も対象です。申請先は石川県教育委員会教育政策課(TEL:076-225-1817)となります。

高等専門学校の学生は対象ですか?

高等専門学校の1〜3年生は対象です。4年生以上は対象外となります。

申請はメールでもできますか?

はい。必要書類のデータ(PDF等)をメールに添付して申請することが可能です。県内校は在籍校のメールアドレスに、県外校は石川県教育委員会(k-kohou1@pref.ishikawa.lg.jp)に送付してください。

お問い合わせ

石川県教育委員会事務局 教育政策課 学校経営グループ TEL:076-225-1817 FAX:076-225-1814 E-mail:k-kohou1@pref.ishikawa.lg.jp

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