石川県教育費負担軽減奨学金(新入生前倒し給付・国公立)

石川県

基本情報

給付額生活保護世帯:8,075円〜12,625円、非課税世帯(第1子):35,925円(全日制)、非課税世帯(第2子以降):35,925円(全日制)
申請期間令和7年4月30日まで
対象地域石川県
対象者令和7年4月1日以降に国公立高等学校等に新入生として在籍する生徒で、保護者等が石川県内に在住し住民税非課税または生活保護受給世帯の方
申請方法在籍する学校または石川県教育委員会に申請書類を提出

この給付金のまとめ

この給付金は、石川県が国公立高等学校等の新入生を対象に、教育費負担軽減奨学金の4〜6月分相当額を入学直後の時期に前倒しで早期給付する制度です。非課税世帯の全日制・定時制の場合は35,925円が5〜7月頃に支給されます。
この前倒し給付を受けた方が引き続き7月1日時点で支給要件に該当する場合は、別途「通常申請」を行うことで残り9ヶ月分も受給できます。前倒し給付後に支給要件に非該当となっても、既に支給された分の返還は不要です。

対象者・申請資格

支給要件(すべて満たす必要あり)

  • 保護者等の住民税所得割額が非課税(0円)であること(両親は双方とも)
  • 令和7年4月1日現在、保護者等が石川県内に在住していること
  • 令和7年4月1日以降に国公立高等学校等に新入生として在籍していること

給付額(4〜6月の3ヶ月分)

  • (ア)生活保護世帯:全日制8,075円、通信制8,075円、専攻科12,625円
  • (イ)非課税世帯(第1子):全日制35,925円、通信制12,625円、専攻科12,625円
  • (ウ)非課税世帯(第2子以降):全日制35,925円、通信制12,625円、専攻科12,625円

申請条件

1. 保護者等の住民税所得割額が非課税(両親は双方とも)。2. 令和7年4月1日現在、保護者等が石川県内に在住。
3. 令和7年度に国公立高等学校等に新入生として在籍。

申請方法・手順

1

申請手続き

  • 県内校:在籍校に申請書類を郵送・直接提出・メール添付で提出
  • 県外校:石川県教育委員会教育政策課に郵送・直接提出・メール添付で提出
2

受付期間

  • 令和7年4月30日まで
3

支給時期

  • 認定作業を経て5月〜7月頃に支給予定
4

通常申請との関係

  • 前倒し給付を受けた方は、7月1日以降に「通常申請」の手続きを行い、残り9ヶ月分を受給
  • 前倒しを希望しない場合は、7月1日以降の通常申請で年額を一括受給

必要書類

申請書(様式1-3)、振込口座申出書、住民票、令和6年度課税証明書(非課税世帯の場合)、生活保護受給証明書(該当者)、在学証明書(県外校の場合)

よくある質問

前倒し給付を受けた後にもう一度申請が必要ですか?

はい。前倒し給付は4〜6月分のみです。7月1日時点の状況で引き続き支給要件に該当する場合は、「通常申請」の手続きを行い、7〜翌3月の9ヶ月分を別途申請する必要があります。

前倒し給付後に要件を満たさなくなった場合、返還が必要ですか?

いいえ。前倒し給付を受けた方が7月1日時点で支給要件に非該当となった場合でも、既に支給された4〜6月分の返還は不要です。

第1子と第2子以降で金額は違いますか?

全日制・定時制の非課税世帯の場合、第1子・第2子以降ともに35,925円です。15歳以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいるかどうかで第1子・第2子以降の区分が決まりますが、全日制の金額は同額です。

前倒し給付を希望しない場合はどうなりますか?

前倒しを希望しない場合は、7月1日以降に「通常申請」の手続きを行い、認定されれば給付年額を一括で受給できます。

申請期限はいつですか?

令和7年4月30日までです。県外校の場合も同じ期限で、石川県教育委員会教育政策課に提出します。

支給はいつ頃になりますか?

認定作業を経て、5月から7月頃に支給される予定です。

お問い合わせ

石川県教育委員会事務局 教育政策課 学校経営グループ TEL:076-225-1817 FAX:076-225-1814 E-mail:k-kohou1@pref.ishikawa.lg.jp

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