石川県教育費負担軽減奨学金(通常分・私立)

石川県

基本情報

給付額非課税世帯:年額152,000円(全日制・定時制)/52,100円(通信制・専攻科)
申請期間県内校:各学校が指定する期限。県外校:令和7年10月31日まで。
対象地域石川県
対象者保護者等が石川県内に在住し、住民税非課税世帯または生活保護受給世帯の私立高等学校等(就学支援金対象校)に在学する生徒
申請方法県内校:各学校が指定する期限までに学校へ提出。県外校:令和7年10月31日までに石川県総務部総務課に提出。

この給付金のまとめ

この給付金は、石川県が私立高等学校等に在学する高校生等を対象に、授業料以外の教育費負担を軽減するために支給する返還不要の給付型奨学金です。住民税非課税世帯の全日制・定時制の場合は年額152,000円が支給されます。
国公立校向けの制度(年額143,700円)より8,300円多く設定されています。県内の私立高校に在籍する場合は各学校を通じて、県外の私立高校に在籍する場合は石川県総務部総務課に直接申請します。

対象者・申請資格

支給要件(すべて満たす必要あり)

  • 保護者等の道府県民税および市町村民税の所得割が非課税(0円)であること(両親は双方とも)
  • 専攻科は所得割合計105,500円未満または264,500円未満で扶養する子が3人以上
  • 令和7年7月1日現在、保護者等が石川県内に在住していること
  • 対象生徒が就学支援金対象の私立高等学校等に在学していること

給付額

  • 非課税世帯:全日制152,000円、通信制52,100円、専攻科52,100円
  • 所得割105,500円未満(専攻科):10,420円
  • 所得割264,500円未満で多子世帯(専攻科):10,420円

申請条件

1. 保護者等の住民税所得割が非課税(両親は双方とも)。2. 令和7年7月1日現在、保護者等が石川県内に在住。
3. 対象生徒が就学支援金対象の私立高等学校等に在学。

申請方法・手順

1

県内私立校の場合

  • 各学校から申請案内と書類が配布される
  • 各学校が指定する提出期限までに学校へ提出
2

県外私立校の場合

  • 石川県HPから申請書類をダウンロード
  • 令和7年10月31日までに石川県総務部総務課へ提出
3

問い合わせ先

  • 石川県総務部総務課 私学・県立大学支援グループ
  • TEL:076-225-1233

必要書類

申請書、住民票、課税証明書(マイナンバー未提出の場合)、在学証明書(県外校の場合)

よくある質問

国公立校の制度と金額は違いますか?

はい。私立校向けは非課税世帯の全日制で年額152,000円で、国公立校向け(143,700円)より8,300円多く設定されています。通信制・専攻科も52,100円(国公立は50,500円)とやや高めです。

県外の私立高校に通っていますが対象ですか?

はい。保護者等が石川県内に在住していれば、県外の私立高等学校等に在学する生徒も対象です。申請先は石川県総務部総務課(TEL:076-225-1233)で、期限は令和7年10月31日までです。

就学支援金との関係は?

この奨学金は授業料以外の教育費(教科書費・教材費等)を対象としています。授業料の負担軽減を目的とする就学支援金とは別の制度で、併用が可能です。

返還は必要ですか?

いいえ。この奨学金は返還不要の給付型です。

専攻科の場合はどうなりますか?

専攻科の場合は、非課税世帯で年額52,100円、所得割合計105,500円未満の世帯で10,420円、所得割合計264,500円未満で扶養する子が3人以上の多子世帯で10,420円が支給されます。

マイナンバーを学校に提出済みの場合、課税証明書は不要ですか?

県内の私立高等学校等に在籍しており、就学支援金の申請時にマイナンバーを提出している場合は課税証明書の提出は不要です。県外校の場合は課税証明書の提出が必要です。

お問い合わせ

石川県総務部総務課 私学・県立大学支援グループ TEL:076-225-1233 FAX:076-225-1234 〒920-8580 石川県金沢市鞍月1丁目1番地

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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