石川県教育費負担軽減奨学金（家計急変・国公立）

主な例としては、保護者の失業・倒産、病気・事故による収入減少、離婚、災害被害などにより収入が急激に減少した場合です。目安として4人世帯で年収が約270万円程度に減少した場合が該当します。

はい。令和7年7月2日以降に家計急変が生じた場合は随時申請を受け付けています。ただし受付期限は令和8年2月28日までです。給付額は申請受理日の翌月から翌年3月までの月割計算となります。

雇用者の場合は雇用主が作成した家計急変日以降の月額給与見込額（3ヶ月分）、または直近3ヶ月分の給与明細書の写しが必要です。個人事業主の場合は税理士等が作成した直近3ヶ月分の事業収入がわかる資料と確定申告の写しが必要です。

家計急変による奨学金は、通常分（7月1日時点の課税状況に基づく申請）とは別の制度です。通常分の要件を満たす場合はそちらで申請し、家計急変の場合のみ本制度をご利用ください。

いいえ。この奨学金は返還不要の給付型です。

はい。個人事業主も対象です。収入証明として税理士または公認会計士が作成した直近3ヶ月分の事業収入確認資料および直近の確定申告の写しが必要です。