石川県教育費負担軽減奨学金(新入生前倒し給付・私立)

石川県

基本情報

給付額生活保護世帯:13,150円、非課税世帯(第1子):38,000円(全日制)、非課税世帯(第2子以降):38,000円(全日制)
申請期間県内校:学校が指定する期間。県外校:令和7年6月30日まで。
対象地域石川県
対象者令和7年度に私立高等学校等(就学支援金対象校)に新入生として在学する生徒で、保護者等が石川県内に在住し住民税非課税または生活保護受給世帯の方
申請方法県内校:在籍する学校に提出。県外校:令和7年6月30日までに石川県総務部総務課に提出。

この給付金のまとめ

この給付金は、石川県が私立高等学校等の新入生を対象に、教育費負担軽減奨学金の4〜6月分(3ヶ月分)を入学直後に前倒しで早期給付する制度です。非課税世帯の全日制の場合は38,000円が支給されます。
県内校の場合は各学校を通じて、県外校の場合は6月30日までに石川県総務部総務課に申請します。前倒し給付を受けた方が7月1日時点で引き続き要件を満たす場合は、通常申請により残り9ヶ月分も受給できます。

前倒し給付後に要件非該当となっても返還は不要です。

対象者・申請資格

支給要件(すべて満たす必要あり)

  • 保護者等の住民税所得割額が非課税(0円)であること
  • 令和7年4月1日現在、保護者等が石川県内に在住していること
  • 対象生徒が就学支援金対象の私立高等学校等に令和7年度の新入生として在学していること

給付額(4〜6月の3ヶ月分)

  • (ア)生活保護世帯:13,150円(通信制も同額)
  • (イ)非課税世帯(兄弟姉妹なし/第1子):全日制38,000円、通信制13,025円
  • (ウ)非課税世帯(兄弟姉妹あり/第2子以降):全日制38,000円、通信制13,025円

申請条件

1. 保護者等の住民税所得割額が非課税。2. 令和7年4月1日現在、保護者等が石川県内に在住。
3. 対象生徒が就学支援金対象の私立高等学校等に新入生として在学。

申請方法・手順

1

県内私立校の場合

  • 各学校からの案内時に申請書類が配布される
  • 学校が指定する期間内に在籍校に提出
  • 支給時期は概ね令和7年8月末頃まで
2

県外私立校の場合

  • 石川県HPから「申請書類(県外校)」をダウンロード
  • 令和7年6月30日までに石川県総務部総務課に提出
  • 支給時期は令和7年8月末頃
3

通常申請との関係

  • 前倒し給付を受けた方は7月以降に通常申請で残り9ヶ月分を申請
  • 前倒しを希望しない場合は通常申請で年額を一括受給

必要書類

申請書、住民票(令和7年4月1日現在の居住地確認用)、振込口座申出書(県内)/債権者登録申出書(県外)、令和6年度課税証明書(非課税世帯)、生活保護受給証明書(該当者)、扶養誓約書(第2子以降)、在学証明書(県外校)

よくある質問

国公立校向けの前倒し給付と金額は違いますか?

はい。私立校向けは非課税世帯の全日制で38,000円(国公立は35,925円)と少し高く設定されています。生活保護世帯も13,150円(国公立は8,075円)と異なります。

前倒し給付後に要件を満たさなくなったら返還が必要ですか?

いいえ。前倒し給付を受けた方が7月1日時点で支給要件に非該当となった場合でも、既に支給された4〜6月分の返還は不要です。

第1子と第2子以降はどう区別されますか?

対象生徒に15歳(中学生を除く)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいない場合は第1子(イ)、いる場合は第2子以降(ウ)に区別されます。高校生等が2人以上いる場合は1人目が第1子、2人目以降が第2子以降です。

県外校の申請期限はいつですか?

県外の私立高等学校等に在籍する場合の申請期限は令和7年6月30日です。石川県総務部総務課に郵送で提出してください。

マイナンバーを学校に提出済みなら課税証明書は不要ですか?

県内の私立高等学校等に在籍しており、就学支援金の申請時にマイナンバーを提出している場合は課税証明書の提出は不要です。県外校の場合は課税証明書が必要です。

前倒し給付を希望しない場合はどうなりますか?

前倒しを希望しない場合は、7月1日以降に通常申請の手続きを行い、認定されれば給付年額を一括で受給できます。

お問い合わせ

石川県総務部総務課 私学・県立大学支援グループ TEL:076-225-1233 FAX:076-225-1234 〒920-8580 石川県金沢市鞍月1丁目1番地

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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