岩手町結婚新生活支援事業費補助金
岩手県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、岩手町が新婚世帯の経済的負担を軽減するために実施している結婚新生活支援事業です。令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理された夫婦で、夫婦とも39歳以下、前年合計所得500万円未満の方が対象となります。
29歳以下の世帯には最大70万円、30〜39歳の世帯には最大30万円が補助されます。対象となる経費は、引越費用や住居費用(購入・リフォーム・賃借)で、新婚生活のスタートにかかる費用を幅広くカバーしています。
岩手町への定住促進と若者の結婚支援を目的とした制度です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届が受理された夫婦
- 夫婦ともに39歳以下であること
- 夫婦の前年合計所得が500万円未満であること
- 交付申請日時点で岩手町に住民登録があること
補助額
- 29歳以下の世帯:最大70万円
- 30〜39歳の世帯:最大30万円
対象経費
- 引越費用
- 住居費用(購入費、リフォーム費、賃借費)
申請条件
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届が受理されていること。夫婦とも39歳以下であること。
前年合計所得が500万円未満であること。交付申請日に岩手町に住民登録があること。
申請方法・手順
申請の流れ
- 婚姻届を提出し受理されたことを確認します
- 対象経費の領収書等を保管しておきます
- 岩手町企画商工課企画広報係に申請書類を提出します
申請期限
- 令和8年3月31日まで
対象経費の範囲
- 引越費用:引越業者への支払い等
- 住居費用:住宅の購入費、リフォーム費用、賃借に係る費用
問い合わせ先
- 岩手町企画商工課企画広報係(電話:0195-62-2111 内線217)
必要書類
申請書、婚姻届受理証明書、住民票、所得証明書、対象経費の領収書等(詳細は岩手町にお問い合わせください)
よくある質問
岩手町の結婚新生活支援補助金はいくらもらえますか?
夫婦ともに29歳以下の場合は最大70万円、30〜39歳の場合は最大30万円が補助されます。実際の補助額は対象経費(引越費用・住居費用)の実費に基づきますので、上限額以下の場合は実費分が支給されます。
どのような費用が補助の対象になりますか?
引越費用と住居費用が対象です。住居費用には住宅の購入費、リフォーム費用、賃借に係る費用(敷金・礼金・仲介手数料等)が含まれます。対象経費の詳細や条件については、岩手町企画商工課にお問い合わせください。
申請期限はいつですか?
令和8年(2026年)3月31日が申請期限です。婚姻届の受理期間も令和7年1月1日から令和8年3月31日までとなっていますので、婚姻届の提出後、速やかに申請準備を進めることをおすすめします。
所得制限はありますか?
はい、夫婦の前年合計所得が500万円未満であることが要件です。所得には給与所得のほか、事業所得等も含まれます。具体的な所得の計算方法については、岩手町の窓口でご確認ください。
夫婦の一方が40歳以上でも申請できますか?
いいえ、夫婦ともに39歳以下であることが要件となっています。婚姻届受理日時点での年齢が基準となりますので、夫婦のどちらかが40歳以上の場合は対象外となります。
岩手町に住んでいない場合でも申請できますか?
交付申請日時点で岩手町に住民登録があることが要件です。婚姻を機に岩手町に転入する場合は、住民登録を済ませてから申請してください。岩手町以外にお住まいの方は、お住まいの市町村で同様の制度がないかご確認ください。
お問い合わせ
岩手町企画商工課企画広報係 電話:0195-62-2111(内線217)
岩手県のその他関連給付金
岩手県移住支援金
単身60万円、世帯100万円。18歳未満の子ども1人あたり100万円加算(令和5年4月1日以降)
東京23区に在住または東京圏に在住し23区に通勤していた方で、岩手県内の市町村に移住した方
生活困窮者住居確保給付金(岩手県)
家賃相当額(上限あり、例:1人世帯31,000円/月)。支給期間は原則3か月、最大9か月。
岩手県内の町村にお住まいで、離職等またはやむを得ない休業等により住居を喪失した方、または住居喪失のおそれがある方(市にお住まいの方は各市福祉事務所へ)
岩泉町結婚新生活支援事業費補助金
29歳以下:60万円+県独自上乗せ10万円=最大70万円、30〜39歳:最大30万円
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届が受理された夫婦で、夫婦とも39歳以下、夫婦とも岩泉町内に住所があり、前年合計所得500万円未満の方
いわて若者移住支援金(新卒者向け)
基礎金額15万円。18〜25歳は+5万円加算、女性は+5万円加算。最大25万円。
東京圏の大学を卒業した方(卒業後3年以内、39歳以下)で、岩手県内の対象法人(シゴトバクラシバいわて掲載)に就職し県内に移住する方
求職者支援訓練(岩手県)
受講料無料(テキスト代は自己負担)。一定要件を満たす場合、職業訓練受講給付金が支給される場合あり。
雇用保険を受給できない求職者で、ハローワークに求職申込をしている方
久慈市i‐サポ入会登録料助成
i‐サポ入会登録料全額(1万円)
久慈市内に住民登録がある未婚の方で、i‐サポの入会条件を満たす方
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