川崎市社会的養護給付型奨学金（大学等進学奨学金・資格取得給付金）

はい、他の奨学金を申請していても本制度による奨学金を受けることができます。日本学生支援機構の奨学金や国の高等教育の修学支援新制度など、他の奨学金との併用が可能です。また、大学等における授業料等の減免を受けている場合でも、大学等進学奨学金の給付を受けることができます。

いいえ、成績要件等による選考はありません。要件を満たす方が申請した場合には、原則として全ての方を給付対象とします。ただし、退学や休学等により通学しなかった期間がある場合は、その期間に相当する給付金の返還を求められることがあります。

はい、夜間において授業を行う学部や通信による教育を行う学部も対象に含まれます。大学（短期大学を含む、大学院を除く）、高等専門学校（第4学年および第5学年）、専修学校専門課程が対象校です。

雇用保険法の規定により一般教育訓練として厚生労働大臣が指定した講座が対象です。対象となる講座は厚生労働省のホームページ（教育訓練給付制度検索システム）で確認できます。給付対象の費用は入学料、受講料、教材費で、学用品費や交通費等は対象外です。なお、専門実践給付制度指定講座とは異なりますのでご注意ください。

はい、川崎市社会的養護自立支援拠点事業（受託：株式会社パソナ）で、申請のお手伝いや制度内容のご案内を受けることができます。生活や就労に関する相談支援も行っています。相談時間は月〜金曜日の9時〜18時で、電話番号は044-271-1414です。時間外の相談や出張相談にも対応可能です。

本制度は給付型の奨学金であり、基本的に返済義務はありません。ただし、退学や休学等により大学等に通学しなかった期間がある場合には、その期間に相当する大学等進学給付金の返還を求められることがあります。重要事項に変更が生じた場合は、事由発生後30日以内に届出書を提出する必要があります。