横浜市身体障害者奨学金支給事業

国公立の高等学校の場合、普通科は対象外です。ただし、国公立高等学校の専攻科や別科に在学する場合は対象となります（月額7,000円以内）。これは「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」との調整によるものです。私立高校の場合は普通科・専攻科とも対象です。

5段階評価に換算して審査します。10段階評価の場合の換算は、10→5.0、9→4.5、8→4.0、7→3.5、6→3.0、5→2.5、4→2.0、3→1.5、2→1.0、1→1.0です。秀・優・良・可・不可の場合は、秀またはS→5.0、優またはA→4.5、良またはB→3.5、可またはC→2.5、不可またはD→2.0で換算します。換算が困難な場合は学校長が学業成績良好であることを証明する書類を提出してください。

支給額は予算の範囲内での支給となるため、月額上限額から減額となる場合があります。月額支給額以外に、入学時または進学時の支度金として4月に限り5,000円以内の加算がありますが、こちらも減額の可能性があります。

はい、令和6年度以前に奨学金を受けた方が令和7年度に引き続き志願する場合も、毎年申込みが必要です。申込期間内（4月1日〜5月26日）に改めて申請してください。

横浜市こども青少年局障害児福祉保健課および各区役所（福祉保健センター）で配付しています。また、横浜市のウェブサイトからもダウンロードできます。願書（第1号様式）、推薦調書（第2号様式）、推薦証明書（第3号様式）、成績不発行証明書（別紙1）のPDF版およびWord版が用意されています。

原則として返還の必要はありませんが、正当な理由がなく休学・転学・退学した場合や、学業成績が著しく不良な場合、奨学金を必要としない理由が生じた場合などは、奨学金の返還が必要になることがあります。また、奨学生および保護者がいずれも横浜市内に居住しなくなった場合も返還対象となります。