川崎市 児童手当

令和6年10月以降、所得制限が完全に撤廃されました。これにより、以前は所得が高くて受給できなかった世帯も含め、川崎市に住民登録があり高校生年代以下の児童を養育するすべての方が受給できるようになりました。また、支給対象が中学生年代から高校生年代（18歳年度末）まで拡大され、第3子以降は全年齢で月額30,000円に増額されました。

前住所地の市区町村から転出した日（転出予定日）の翌日から15日以内にお住まいの区の区役所区民課へ申請してください。この期限内に申請すれば、転入月の翌月分から手当が支給されます。期限を過ぎると申請した月の翌月分からの支給となり、遡及されませんのでお早めに手続きください。各区の区役所区民課住民記録第2係の電話番号はページに記載されています。

すでに川崎市で児童手当を受給している場合は、「額改定認定請求書」を提出してください（「認定請求書」ではありません）。お子さんの出生日の翌日から15日以内に提出すれば、出生月の翌月分から第3子分として月額30,000円が加算されます。22歳年度末までの上の子がいる場合は多子加算の算定に含まれるため、第3子の数え方についてはお住まいの区の区役所にご相談ください。

令和4年6月分以降、受給者の状況を公簿等で確認できる場合は現況届の提出は原則不要となりました。ただし、離婚協議中で配偶者と別居している方、配偶者からの暴力等で住民票の住所地が川崎市と異なる方、支給要件児童の戸籍や住民票がない方などは引き続き提出が必要です。6月上旬に提出が必要な方に書類が送付されます。提出しないまま2年間経過すると児童手当の受給権が時効により喪失しますので注意が必要です。

父母ともに児童を養育している場合は、生計を維持する程度の高い方、一般的には所得の高い方が請求者（受給者）となります。令和7年度の現況届審査で配偶者の所得が高いことが判明した場合、川崎市から案内が届き、受給者変更の手続きをするかどうかを選択できます。受給者変更を希望する場合は、現受給者の消滅届と新受給者の認定請求書をセットで提出する必要があります。