高齢者家賃助成（向日市）
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、向日市内の民間賃貸住宅にひとり暮らしをしている70歳以上の低所得高齢者に対し、家賃の一部を助成する制度です。5年以上市内に居住し、前年度住民税が非課税であることが条件です。
月額5万円未満の家賃に対して助成が行われ、生活保護世帯は対象外となります。高齢単身者の住居費負担を軽減し、住み慣れた地域での生活継続を支援することを目的としています。
助成額など詳細は高齢介護課への問い合わせが必要です。
対象者・申請資格
対象となる条件（すべて満たすこと）
- 向日市内の民間賃貸住宅に居住し、自ら家賃を支払っていること
- その家賃が月額5万円未満であること
- 70歳以上のひとり暮らしであること
- 5年以上継続して向日市内に居住していること
- 前年度住民税が非課税であること
対象外となる方
- 生活保護を受給している世帯
- 家賃が月額5万円以上の住宅に居住している方
- 同居人がいる方
申請条件
①民間賃貸住宅に居住し自ら家賃を支払っていること②その家賃が月額5万円未満であること③70歳以上のひとり暮らしで5年以上向日市内に居住していること④前年度住民税が非課税であること⑤生活保護世帯でないこと
申請方法・手順
申請の流れ
- ステップ1：高齢介護課高齢者支援係に電話またはメールで問い合わせ、必要書類を確認する
- ステップ2：必要書類を準備する（詳細は窓口で確認）
- ステップ3：向日市役所東向日別館の高齢介護課窓口へ持参して申請する
- ステップ4：審査後、助成が決定された場合に支給される
注意点
- 市のWebページには詳細な助成額の記載がないため、必ず事前に窓口へ問い合わせること
- 「その他必要な書類がある」との案内があるため、窓口で確認が必要
必要書類
詳細は高齢介護課に問い合わせること（その他必要な書類があるとのこと）
よくある質問
助成額はいくらですか？
市のホームページには具体的な金額の記載がありません。詳しくは高齢介護課高齢者支援係（Tel：075-874-2576）へお問い合わせください。
民間賃貸住宅とはどのような住宅ですか？
一般の賃貸アパートや賃貸マンションなどが対象です。公営住宅（市営・府営など）は対象外となる可能性がありますので、窓口でご確認ください。
5年以上の居住要件はどのように確認されますか？
住民票の記録などで確認されます。詳細は高齢介護課にお問い合わせください。
住民税非課税かどうかはどこで確認できますか？
毎年6月頃に届く住民税（市県民税）の課税・非課税通知書で確認できます。非課税の方には非課税証明書が発行されます。
申請はいつでもできますか？
随時受付しているとみられますが、詳細な受付時期については高齢介護課高齢者支援係（Tel：075-874-2576）へご確認ください。
お問い合わせ
向日市市民サービス部 高齢介護課 高齢者支援係 〒617-8772 京都府向日市寺戸町小佃5番地の1 Tel：075-874-2576 Fax：075-932-0800 Email：kourei@city.muko.lg.jp
京都府の高齢者支援関連給付金
亀岡市高齢者通い場事業助成金
消耗品費等：最大3万円（活動月10か月以上）または1万5千円（5〜9か月）、会場使用料：最大10万円（10か月以上）または5万円（5〜9か月）。合計最大13万円。
亀岡市内で亀岡市民を対象に活動する高齢者団体または個人。月2回以上・1回2時間以上の活動を年5か月以上行い、平均5人以上が参加すること。他の補助金等を受けていないこと。
家族介護用品給付事業
給付券1枚あたり5,000円相当、年間最大12枚（4・5月申請時）。申請月が遅くなるほど枚数が減少（6・7月:10枚、8・9月:8枚、10・11月:6枚、12・1月:4枚、2・3月:2枚）
京都市内在住の65歳以上で要介護4又は5の認定を受けた方を在宅で介護する市民税非課税世帯の家族
高齢者あんしんお出かけサービス事業
GPS端末機の貸出（自己負担：月額1,500円）。生活保護受給世帯は自己負担なし。日常生活賠償保険（上限3億円）を付帯
認知症により行方不明となるおそれがある要介護・要支援認定を受けた京都市在住の高齢者を居宅で介護する3親等内の親族
高額介護サービス費
自己負担上限額を超えた分が払い戻し。上限額は所得段階により異なる：生活保護世帯15,000円（個人）、市民税非課税世帯24,600円（世帯）、課税世帯44,400円～140,100円（世帯）
介護保険サービスを利用し、月額の自己負担額が上限額を超えた方
特定入所者介護サービス費
食費・居住費の負担限度額が設定される。第1段階：食費300円/日、多床室0円/日。第2段階：食費390～600円/日。第3段階(1)：食費650～1,000円/日。第3段階(2)：食費1,300～1,360円/日
市民税非課税世帯で預貯金等が基準以下の、介護保険施設入所者または短期入所利用者
高額医療・高額介護合算療養費制度
自己負担限度額を超えた合算額が支給される。70歳以上の一般世帯で年間56万円、市民税非課税世帯で31万円（区分Ⅱ）・19万円（区分Ⅰ）、現役並み所得者で67万円～212万円
同一世帯で医療保険と介護保険の両方に自己負担がある方
京都府の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
京都府の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す