京都府 の 高齢者支援 給付金一覧

介護保険福祉用具購入費の支給

福祉用具購入費の7～9割（自己負担1～3割）。年間支給限度基準額10万円（保険給付上限は最大9万円）

介護保険の要介護・要支援認定を受けた京都市在住の方

家族介護用品給付事業

給付券1枚あたり5,000円相当、年間最大12枚（4・5月申請時）。申請月が遅くなるほど枚数が減少（6・7月:10枚、8・9月:8枚、10・11月:6枚、12・1月:4枚、2・3月:2枚）

京都市内在住の65歳以上で要介護4又は5の認定を受けた方を在宅で介護する市民税非課税世帯の家族

特定入所者介護サービス費

食費・居住費の負担限度額が設定される。第1段階：食費300円/日、多床室0円/日。第2段階：食費390～600円/日。第3段階(1)：食費650～1,000円/日。第3段階(2)：食費1,300～1,360円/日

市民税非課税世帯で預貯金等が基準以下の、介護保険施設入所者または短期入所利用者

高額介護サービス費

自己負担上限額を超えた分が払い戻し。上限額は所得段階により異なる：生活保護世帯15,000円（個人）、市民税非課税世帯24,600円（世帯）、課税世帯44,400円～140,100円（世帯）

介護保険サービスを利用し、月額の自己負担額が上限額を超えた方

高額医療・高額介護合算療養費制度

自己負担限度額を超えた合算額が支給される。70歳以上の一般世帯で年間56万円、市民税非課税世帯で31万円（区分Ⅱ）・19万円（区分Ⅰ）、現役並み所得者で67万円～212万円

同一世帯で医療保険と介護保険の両方に自己負担がある方

高齢者あんしんお出かけサービス事業

GPS端末機の貸出（自己負担：月額1,500円）。生活保護受給世帯は自己負担なし。日常生活賠償保険（上限3億円）を付帯

認知症により行方不明となるおそれがある要介護・要支援認定を受けた京都市在住の高齢者を居宅で介護する3親等内の親族