介護保険福祉用具購入費の支給

年間（4月～翌年3月）の支給限度基準額は10万円です。自己負担割合に応じた金額を差し引いた分が保険給付として支給されます。1割負担の方であれば最大9万円が支給され、自己負担は1万円となります。年度が変わると限度額はリセットされます。

対象となる福祉用具は、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換部品、排泄予測支援機器、入浴補助用具（シャワーチェア、浴槽用手すり、浴槽内いす等）、簡易浴槽、移動用リフトのつり具部分です。介護保険でレンタル対象となる車いすや特殊寝台等は購入費の対象外です。

都道府県から指定を受けた「特定福祉用具販売事業者」から購入する必要があります。一般の量販店やインターネット通販で購入した場合は、たとえ同じ製品であっても介護保険の支給対象にはなりません。担当のケアマネジャーに相談すれば、指定事業者を紹介してもらえます。

同一年度内に同一種目の福祉用具を再度申請する場合は、「福祉用具購入が必要な理由書」の提出が必須で、「再支給を必要とする理由」欄への記載が必要です。破損や劣化により再購入が必要な場合等、合理的な理由があれば認められますが、年間の支給限度基準額（10万円）の範囲内での支給となります。

令和4年4月から給付対象に追加された福祉用具で、膀胱内の尿量を超音波で測定し、排尿のタイミングを通知するものです。申請には医学的な所見の確認とその書面の添付が必要で、事前に京都市介護認定給付事務センターへお問い合わせが必要です。事業者が事前に確認すべき事項もあります。

はい、生活保護受給者の方も福祉用具購入費の支給を受けられます。ただし、支給方法は原則として受領委任払いで、申請手続きが一部異なります。担当の生活保護ケースワーカーに事前相談のうえ、保護変更申請書等の関係書類を各区役所・支所の生活福祉課に提出する必要があります。