特定入所者介護サービス費

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護・短期入所療養介護（ショートステイ）が対象です。一方、通所介護（デイサービス）、グループホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護等は対象外となります。

所得段階により基準が異なります。第1段階（生活保護受給者等）は単身1,000万円以下（夫婦2,000万円以下）、第2段階は単身650万円以下（夫婦1,650万円以下）、第3段階(1)は単身550万円以下（夫婦1,550万円以下）、第3段階(2)は単身500万円以下（夫婦1,500万円以下）です。生活保護受給者は預貯金基準は適用されません。

世帯を別にしている配偶者が市民税の課税者である場合、特定入所者介護サービス費の支給対象にはなりません。世帯分離をしていても配偶者の課税状況が考慮される点にご注意ください。ただし、生活保護を受給されている方等は除きます。

所得段階と部屋のタイプにより異なります。例えば第1段階の場合、食費は日額300円、多床室は0円です。第2段階では食費が施設利用時390円・ショートステイ時600円、多床室430円です。ユニット型個室の場合、第1段階で日額880円と、部屋タイプにより負担額が変わります。詳しくはお住まいの区役所・支所にお問い合わせください。

はい、所得段階の判定では「その他の合計所得金額」と「年金収入額（非課税年金を含む）」の合計で判断されます。遺族年金や障害年金などの非課税年金も含めた金額で所得段階が決まりますのでご注意ください。

お住まいの区役所・支所の窓口で申請できます。また、マイナポータルの「ぴったりサービス」を利用した電子申請も可能です。申請に必要な書類や手続きの詳細は、利用している施設、担当のケアマネジャー、または高齢サポート（地域包括支援センター）にお問い合わせください。