家族介護用品給付事業

紙おむつや尿取りパッドなどの介護用品と交換できる給付券が交付されます。給付券を受け取った後、カタログの中から自由に商品を選んで指定業者に注文する仕組みです。1枚あたり5,000円相当の給付券が、申請月に応じて最大12枚まで交付されます。介護保険の給付対象外である消耗品を中心にカバーする制度です。

通年で申請を受け付けていますが、申請月によって交付枚数が変わります。4月・5月申請で12枚、6月・7月で10枚、8月・9月で8枚と、2か月ごとに2枚ずつ減っていきます。年間で最大限の給付を受けるには、4月または5月のできるだけ早い時期に申請することをおすすめします。なお、毎年度申請が必要です。

いいえ、特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護医療院・養護老人ホーム・グループホームに入所中の方、および病院や診療所に入院中の方は、入所中・入院中は給付券を使用できません。退院・退所後に在宅介護に戻ってからご利用ください。

令和5年度に個人市民税の均等割減免制度により免除されていた方が、制度廃止の影響で課税となった場合、4年間の経過措置が設けられています。令和5年6月～令和6年5月に本事業の給付を受けていた方で、他に市民税課税者が世帯にいない場合が対象です。経過措置の対象者には個別にお知らせが届きます。

いいえ、給付券を第三者に譲渡したり換金したりすることはできません。家族介護用品の給付以外の目的での使用も禁止されています。不正な利用が発覚した場合は、使用分に相当する金額を返還する必要があります。また、給付券は再発行できないため、大切に保管してください。

介護保険被保険者証の写しや市民税課税状況証明書を添付できない場合は、申請書の「要介護状態区分等の調査に関する同意欄」に同意していただき、本人確認書類を持参することで申請が可能です。また、給付券の受領を委任する場合は、委任される方の本人確認書類も必要です。詳しくはお住まいの区役所・支所にお問い合わせください。