高齢者あんしんお出かけサービス事業
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、認知症による行方不明リスクのある高齢者のご家族を支援する京都市の事業です。小型GPS端末機を貸し出し、高齢者の現在位置を特定して情報提供するサービスを月額1,500円の自己負担で利用できます(生活保護受給世帯は無料)。
端末には「問い合わせ検索型」と「自己検索型」の2種類があり、全国どこでも位置探索が可能です。令和2年8月からは、対象高齢者が他人にけがをさせたり物を壊したりした場合に上限3億円の補償が受けられる日常生活賠償保険も付帯されています。
認知症のご家族の安全と、介護するご家族の安心を支える制度です。
対象者・申請資格
対象高齢者の要件
- 京都市内に住所を有し、居宅において日常生活を営んでいること
- 以下のいずれかに該当すること:
- 介護保険法の要介護認定又は要支援認定を受けた方で、認知症により行方不明となるおそれがある方
- 上記と同等の状況にあると市長が認める方
利用者(申請者)の要件
- 対象高齢者の3親等内の親族で、対象高齢者を介護する家族等
- 市長が特に必要があると認めた場合はこの限りではない
利用取消事由
- 対象高齢者が医療機関・介護保険施設等に入院・入所し、居宅での日常生活が困難になったとき
- 対象高齢者が京都市外に転出したとき
- 対象高齢者が死亡したとき
申請条件
対象高齢者:京都市内に住所を有し居宅で日常生活を営む方で、(1)介護保険の要介護・要支援認定を受け認知症により行方不明のおそれがある方、または(2)同等の状況にあると市長が認める方。利用者:対象高齢者の3親等内の親族で介護する家族等
申請方法・手順
申請手順
- お住まいの区役所・支所の保健福祉センター健康長寿推進課または高齢サポート(地域包括支援センター)に相談
- 利用申請書と同意書に記入し、介護保険被保険者証の写しとともに提出
- 市が審査のうえ利用の可否を決定し通知
- 利用決定後、選択した端末機が貸与されます
端末機の種類
- 問い合わせ検索型:事業者に依頼して位置を探索。通話機能あり。寸法90×51×18.5mm、約101g
- 自己検索型:スマートフォン等で自分で位置を検索。エリア出入り通知機能あり。寸法47.5×38.5×11.85mm、約25g
費用
- 月額1,500円(生活保護受給世帯は無料)
- 端末機の納品月からサービス利用取消月の前月までが課金対象
必要書類
高齢者あんしんお出かけサービス事業利用申請書、同意書、介護保険被保険者証の写し
よくある質問
GPS端末はどのような種類がありますか?
2種類の端末から選べます。「問い合わせ検索型」はソフトバンク回線を使用し、事業者に電話で位置探索を依頼するタイプで、通話機能付き(約101g)です。「自己検索型」はNTTドコモ回線を使用し、スマートフォンで自分で位置を検索するタイプで、軽量(約25g)でGPS端末用シューズ等にも装着可能です。どちらも全国で検索でき、地下でも使用可能です。
毎月の費用はいくらですか?
月額1,500円の自己負担です。端末機が届いた月から利用取消月の前月までが課金対象となります。ただし、生活保護を受給している世帯の方は自己負担がなく、費用は京都市が全額負担します。生活保護の受給開始・廃止があった場合は届出が必要です。
日常生活賠償保険とはどのようなものですか?
令和2年8月から付帯されたサービスで、対象高齢者が他人にけがをさせたり物を壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合に、上限3億円の補償が受けられる保険です。追加費用なしで自動的に付帯されます(付帯を希望しない場合は除外も可能)。認知症の方の外出に伴うリスクへの備えとして活用できます。
端末を紛失した場合はどうすればよいですか?
端末機等の全部または一部を破損・紛失した場合は、速やかにお住まいの区役所・支所の健康長寿推進課に報告し、指示に従ってください。端末機は善良な管理者としての責任をもって管理する必要があり、利用目的以外への使用、転貸、改良、担保提供は禁止されています。
家族以外の人が位置検索をすることはできますか?
位置探索を依頼・実施できるのは、利用者(申請者)および申請書に記載した「探索登録者」に限られます。探索登録者は複数名の登録が可能です。探索登録者の変更がある場合は異動届の提出が必要です。
どこに相談すればよいですか?
まずはお住まいの圏域を担当する高齢サポート(地域包括支援センター)や、各区・支所保健福祉センター健康長寿推進課にご相談ください。京都市保健福祉局介護ケア推進課(電話:075-222-3800)でも問い合わせを受け付けています。認知症による行方不明リスクについての事前登録制度もあわせて利用できます。
お問い合わせ
京都市保健福祉局 介護ケア推進課 電話:075-222-3800 FAX:075-213-5801
京都府の高齢者支援関連給付金
家族介護用品給付事業
給付券1枚あたり5,000円相当、年間最大12枚(4・5月申請時)。申請月が遅くなるほど枚数が減少(6・7月:10枚、8・9月:8枚、10・11月:6枚、12・1月:4枚、2・3月:2枚)
京都市内在住の65歳以上で要介護4又は5の認定を受けた方を在宅で介護する市民税非課税世帯の家族
高額介護サービス費
自己負担上限額を超えた分が払い戻し。上限額は所得段階により異なる:生活保護世帯15,000円(個人)、市民税非課税世帯24,600円(世帯)、課税世帯44,400円~140,100円(世帯)
介護保険サービスを利用し、月額の自己負担額が上限額を超えた方
特定入所者介護サービス費
食費・居住費の負担限度額が設定される。第1段階:食費300円/日、多床室0円/日。第2段階:食費390~600円/日。第3段階(1):食費650~1,000円/日。第3段階(2):食費1,300~1,360円/日
市民税非課税世帯で預貯金等が基準以下の、介護保険施設入所者または短期入所利用者
高額医療・高額介護合算療養費制度
自己負担限度額を超えた合算額が支給される。70歳以上の一般世帯で年間56万円、市民税非課税世帯で31万円(区分Ⅱ)・19万円(区分Ⅰ)、現役並み所得者で67万円~212万円
同一世帯で医療保険と介護保険の両方に自己負担がある方
介護保険住宅改修費の支給
住宅改修費の7~9割(自己負担1~3割)。支給限度基準額20万円(保険給付上限は最大18万円)
介護保険の要介護・要支援認定を受けた京都市在住の方
介護保険福祉用具購入費の支給
福祉用具購入費の7~9割(自己負担1~3割)。年間支給限度基準額10万円(保険給付上限は最大9万円)
介護保険の要介護・要支援認定を受けた京都市在住の方
京都府の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
京都府の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す