三重県酒類販売事業者等支援金（10月分）

酒類製造業者、酒類卸売業者、酒類小売業者の3種類です。酒類製造免許または酒類販売業免許のいずれかを取得して事業を営んでいる事業者が対象でした。

本支援金は酒類販売事業者等に特化した制度で、上限額がより高く設定されています（中小法人等20万円 vs 10万円）。地域経済応援支援金は幅広い業種が対象ですが、酒類販売事業者はどちらか一方のみ選択でき、両方の併給はできませんでした。

国の月次支援金に対する上乗せ・対象拡大の位置づけです。売上減少率30〜50%未満の事業者は国の月次支援金の対象外ですが本支援金は対象。50%以上の場合は国の月次支援金の給付決定が前提で、本支援金からその給付額が控除されました。

基本的な制度設計は同様ですが、8・9月分は各月ごとに売上減少率に応じた段階的な上限額が設定されていたのに対し、10月分は一律の上限額（中小法人等20万円、個人事業者等10万円）でした。対象期間と申請期間も異なります。

いいえ、飲食店時短要請等協力金の対象となる飲食店は、本支援金の対象外です。本支援金は酒類販売事業者等（製造・卸売・小売）に限定された制度でした。

いいえ、申請受付は令和4年1月14日（金）（消印有効）をもって終了しています。問い合わせは三重県酒類販売事業者等支援金事務局（電話：059-224-2838）まで。