物価高騰重点支援給付金（令和6年度非課税世帯3万円）

住民税には「均等割」（定額部分）と「所得割」（所得に応じた部分）があります。均等割非課税とは、住民税の均等割すら課税されないほど所得が低い世帯のことです。世帯全員が均等割非課税であることが要件で、1人でも課税されている方がいる世帯は対象外です。

住民税均等割が課税されている方（この場合は親）の扶養親族のみで構成される世帯は対象外です。たとえ学生本人が住民税非課税であっても、別世帯の課税者から扶養されている場合は給付金の対象にはなりません。

基準日（令和6年12月13日）時点で18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）が対象です。こども加算の対象となる児童の範囲は令和7年5月30日生まれまで拡大されており、基準日後に生まれた新生児も含まれる場合があります。対象児童1人あたり2万円が加算されます。

桑名市では転入者の課税状況を把握できないため、確認書が届いていない場合があります。令和6年1月1日時点でお住まいだった市区町村で令和6年度住民税非課税証明書を取得し、それを添付して申請が必要です。税証明書の取得方法は前住所地の自治体にお問い合わせください。

桑名市からメールや電話で給付金のお知らせをすることはありません。ATMの操作を依頼したり、振込手数料を求めることも絶対にありません。桑名市を名乗った不審なメールや電話があった場合は、桑名警察署（24-0110）または警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

いいえ、物価高騰重点支援給付金の受付は令和7年5月30日をもって終了しています。審査・処理状況などについては、物価高騰生活支援給付金窓口（050-1750-2668、平日9時～17時）にお問い合わせください。