住民税非課税世帯臨時特別給付金

令和6年12月13日時点で四日市市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯です。ただし、住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯は対象外です。令和6年度住民税は令和5年中の収入に基づいて課税されます。

1世帯あたり3万円です。さらに、対象世帯に18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童がいる場合は、児童1人あたり2万円が加算されます。例えば、子ども2人がいる非課税世帯の場合、3万円＋2万円×2人＝7万円が支給されます。

基準日（令和6年12月13日）時点で18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）が対象です。また、基準日以降から令和7年6月13日までに生まれた児童についても対象となる場合がありますので、該当する場合は窓口にお問い合わせください。

住民基本台帳に登録されていて住民税非課税であれば対象となります。ただし、租税条約により住民税免除の届出をしている方がいる世帯は対象外です。

いいえ、この給付金は課税の対象にはなりません。また、差し押さえの対象にもなりません。これは「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づくものです。

いいえ、申請受付は令和7年6月13日をもって終了しています。